『日本貿易振興機構（ジェトロ）地域・分析レポート』への記事記載に関するお知らせ　ならびにインド・ロックダウン（都市封鎖）下での『Coffee Day essentials』店舗営業再開に関する報告

　流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067、以下「当社」）が出資を行い、Coffee Day Econ Private Limitedが展開するコンビニ『Coffee Day essentials』は、2020年4月8日（木）発行の『日本貿易振興機構（ジェトロ）地域・分析レポート』の掲載記事に、“インドで急成長する日本式コンビニ” として取り上げられましたのでお知らせいたします。
　また2020年4月8日（水）時点で、全43店舗中、計40店舗（バンガロールエリア33店舗、デリーエリア7店舗）の営業を再開いたしました。現在政府の通達により閉店している残りの3店舗はいずれもオフィス立地で営業が禁じられているため、営業可能な店舗は全店営業を再開しております。

◆ 『日本貿易振興機構（ジェトロ）地域・分析レポート』　掲載記事

　『日本貿易振興機構（ジェトロ）』は、70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業などの海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策など、貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。


【記事見出し】
インドで急成長する日本式コンビニ「エッセンシャルズ」
日本ブランド食品の販売プラットフォームに

 

【記事URL】　
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/3904f9d3016bc630.html


◆ 店舗再開に向けた背景

　ロックダウン（都市封鎖）状況下にあるインドでは、生活必需品を扱う店舗、薬局以外の営業は認められていません。また、生活必需品を扱う店舗であったとしても現地警察の判断により強制的に閉店させられている店舗も多くあります。少しずつ状況は改善してきているものの、食材の宅配サービスなどは十分に機能しておらず、配達予定日が注文日から数週間後という地域まであります。
　そのような状況の中、店舗近隣住民の皆様の生活を守ることが我々の使命と捉え、閉店対象となった店舗の早期再開に向け州政府機関、警察トップへの申請などロックダウン早期から動いておりました。その結果、4月1日（水）にはデリーエリア7店舗、バンガロールエリア5店舗の再オープン、4月2日（木）にはさらにバンガロールエリア15店舗の再オープンを実現しています。また、4月8日（水）時点で、敷地自体を封鎖されたオフィス立地店舗を除き、全43店舗中、計40店舗（バンガロール33店舗、デリー7店舗）の営業を再開いたしました。
　営業再開後の商品販売傾向を分析すると、カップヌードルや水などの食糧・飲料を中心とした生活必需品に対するニーズは、ロックダウンから2週間経過した現在でも変わらず高い傾向にあります。また、特に営業再開後の店舗は通常時の数倍の売上げを達成しており、お客様のニーズの高さがうかがえます。


◆ 店舗再開状況

【デリーエリア】
店舗数 ： 7店舗（デリーエリア全店）
営業時間 ： 09:00～21:00の時短営業

【バンガロールエリア】
店舗数 ： 33店舗
営業時間 ： 07:00～11:30、17:00～20:30の時短営業


【4月2日（木）までに営業再開していた店舗】

【4月8日（水）に追加で営業再開した店舗】

※ 営業再開にあたり勤務スタッフのマスク着用、サニタイザーの利用、店舗内の消毒を徹底、ソーシャルディスタンスを保つためのお客様の入店人数を制限など、対策を講じておりますが（下図参照）現地警察の判断などにより一時的に閉店となる場合がございます。


◆ 店舗再開状況（写真）

左写真：スタッフの服装を写真で報告、右写真：チョークでお客様の待機位置を明示

 

Facebook、SMS上で再オープンを告知

 

再開している他店舗の数はまだ少なく、両隣が閉店したままの店舗も多い


◆ インパクトホールディングス株式会社　会社概要

社名 ： インパクトホールディングス株式会社 （東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 1,056百万円　※2019年12月末時点
代表者 ： 代表取締役社長　福井 康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 1,372名（うち正社員 445名）　※2020年1月末時点
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ： https://impact-h.jp/