OKI、中国におけるATM販売・生産を終了

「中期経営計画2022」に掲げた生産機能の再構築により「モノづくり基盤の強化」を推進

沖電気実業（深圳）有限公司

OKIは、中国におけるATMの販売および生産を終了します。ATMとプリンターの生産拠点である沖電気実業（深圳）有限公司（董事長：山﨑 康伯、本社：中国広東省深圳市、以下 OSZ）におけるATMなど金融機器の生産を2020年12月に終了し、日本およびベトナムの工場に移管します。「中期経営計画2022」に掲げた事業ポートフォリオの再構築およびモノづくり基盤強化の一環として、キャッシュレス化の進む中国におけるATM販売・生産を終了し、全社の生産機能を再構築します。

OKIは2001年にOSZを設立して中国ATM事業を開始し、中国市場に最適化したATMを販売・生産してきました。しかしながら近年の市場縮小に鑑み、今後のグローバルなキャッシュレス化の進展も踏まえて、コンポーネント事業のターゲットをパートナーへのモジュール提供にシフトします。これに伴い、サプライチェーンの最適化を目指した生産機能の再構築を行い、OSZで実施してきた日本市場向け機器の生産はOKI富岡工場（群馬県富岡市）に、グローバル市場向け機器の生産は昨年設立したOKI VIET NAM COMPANY LIMITED（社長：高野 克己、本社：ベトナム ハイフォン市、以下OKIベトナム）に移管します。なお、中国における既設機器の保守事業は、長年にわたる保守パートナーとしての実績と技術力のある現地企業に順次移管し、OKIからの保守部品供給と技術支援を、責任をもって行っていきます。

OKIは、さまざまなお客様のニーズやご要望に迅速にお応えすべく、グループ全体で生産機能の見直しを進めており、2019年9月には日本、中国、タイと並ぶ生産拠点としてOKIベトナムを設立しました。「中期経営計画2022」の施策の一つ「モノづくり基盤の強化」を具体化し、製品の特長に合わせて最適な工場で生産を行うことで、製品の競争力や付加価値向上をはかるべく、OKIグループ全体でグローバルでの生産機能再編・最適化を進めてまいります。
 

• 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。

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