【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！2月号では、「大規模広域避難の実装に向けた制度的課題と対応の方向性」等の論文が掲載されています！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究2月号』を1月27日に発刊しました。

表紙

【『自治研究』とは】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。






【目次】
■論説
・国家公務員の人事評価制度の改善（八）―時代にあった適正な評価と人材育成の試み
　早稲田大学教授　稲継裕昭
　国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長　鈴木毅

・行政処分の理由とその処分を争う原告適格との関係及び原告適格を基礎付ける処分要件と自己の法律上の利益に関係のない違法主張制限との関係（二・完）
─公有水面埋立承認撤回処分の取消裁決の取消訴訟に係る那覇地判二〇二二年四月二六日を素材として
　政策研究大学院大学教授　福井秀夫

・緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察（一二）
　元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使　山﨑榮一

・英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、そして未来への挑戦（一ニ・完）
─サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
　帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー　内貴滋

・大規模広域避難の実装に向けた制度的課題と対応の方向性（上）
　（公財）日本防炎協会常務理事　室田哲男

・デジタル改革関連法による地方公共団体情報システム機構のガバナンス改革についての考察（二・完）
　弁護士　板倉陽一郎

・「財政上の地方自治」の保障規定（一九） ─ 九条以外の憲法改正の視点
　元岡山大学教授・元岡山市長　安宅敬祐

■研究
・ＥＵ法の優位原則と国内裁判所の先決裁定を求める権利の保障（Ⅱ(12)）【ＥＵ法における先決裁定手続に関する研究（51）】
　一橋大学教授　中西優美子

・立法過程の構造と解釈（一） ─ その序論的考察
　佛教大学講師　宮村教平

■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
・裁判官留保と待機業務
　平成国際大学准教授　太田航平


【商品概要】
商品名：『自治研究2月号』
編：自治研究編集部 
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：1月27日

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes