【米大統領選の日本への影響は？日中の貿易摩擦は拡大するのか？】Surfvoteで意見を募集しました！

国際政治学者の和田大樹氏がSurfvoteでみんなの意見を募集。「日中間で貿易摩擦が拡大するのは避けられない」を選択した人は回答者の約6割。「これ以上拡大することはない」を選んだ人は17％となった。

ポリミル

2024年11月6日 06時00分

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするソーシャルスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は12月21日に投票終了予定のイシュー「米大統領選の日本への影響は？日中の貿易摩擦は拡大するのか？」の途中結果をお知らせします。

Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごと、「イシュー」を専門家や大学の先生が執筆し、毎日掲載。Surfvoteに訪れればさまざまな社会課題をだれでも簡単に学び考えることができます。アカウント登録をすると選択肢のなかから自分の意見に近いものを選んで投票したり、コメントを書いたりすることができます。社会の分断や対立を助長するのではなく、さまざまな意見を持つひとが共通する価値観を見つけることができるようサービスの開発を日々進めています。

このイシューの背景

中国が日本産水産物の輸入を段階的に再開することを発表しましたが、日本と中国の貿易摩擦は依然続いています。米国は安全保障上の理由から中国への半導体関連輸出規制を強化し、日本にも同調を求めました。これを受けて日本は半導体製造装置の輸出規制を実施し、中国は希少金属の輸出規制で対抗しています。米国の新政権が対中規制を強化する可能性が高く、日本は米国との協調か中国との貿易関係の維持か、今後の対応が課題となっています。

日本は今後、米国との協調を優先すべきか？それとも中国との貿易摩擦を回避する道を探るべきか？

投票の詳細

URL：https://surfvote.com/issues/i6vq4ingt07y

調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス、アプリ）

調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー

調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票

投票期間：2024年10月21日〜12月21日

有効票数：23票

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

日中間で貿易摩擦が拡大するのは避けられない60.9%

日中の貿易摩擦は拡大する。

米国傘下の我が国は、米国と完全に足並みを揃えなくともよいが大体は同調する必要がある。

中国はアメリカの覇権を崩そうとしており、枚挙に暇がないほどの様々な面で戦いを仕掛けている。

大統領がどうなろうと、中国が成長する以上は米中対立は避けられない。結果として米中で摩擦が起き、日本にも波及する。日本の独自対策は限定的にならざるを得ず、摩擦は増えるは増える。

ごく一般的な理屈でのお話ではあるけれど。

これ以上拡大することはない17.4%

これ以上日中の貿易摩擦が拡大する可能性は低いと考えます。日中両国にとって、経済的相互依存が非常に高いため、摩擦の激化は双方に大きな影響を及ぼすからです。既に一定の規制が設けられていることで、これ以上の措置は対立を生むリスクが高く、日中関係の安定を保つためにも、当分は対話を通じた調整が続くのではないかと思います。

日本は米国とは一線を置き、独自の対中政策を採るべき8.7%

イシューを読んでいて感じたのが、結局は、日本はアメリカの言いなりであり、真に自らの意思に基づいて対中輸出規制を実施していないということです。また、日本は先端半導体関連装置の輸出規制を中国に仕掛けていますが、これを受けて、中国は自らの技術力向上に力を入れて、日本の先端半導体関連装置を上回る性能を誇る先端半導体関連装置を製造しつつあるそうです。そうなると、日本は中国と貿易戦争をするための武器を失い、逆に、中国は日本に対する武器をたくさん持っている状態になります。ですので、日本はアメリカに追従して、中国との貿易戦争には突き進むべきではないと思います。 リスクがあっても日本は米国と足並みを添えるべき13%

日米の同盟関係を深めるか、米国と手を切って核を持つか。日本の安全保障の未来は、究極的にはこの二択から選び取るしかない。米国に守ってもらいながら日本もやりたいことをやる、対中対露政策も米国の考えを無視して独自に展開する、そういう良い所取りはあり得ない。そして、核を持つ覚悟がない以上、ならば米国と足並みを揃えて国際社会における地位を保っておくことが得策だ。

このイシューを執筆した和田大樹氏

国際政治学者　株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO／一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会理事／株式会社ノンマドファクトリー社外顧問／清和大学講師（非常勤）／岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員。研究分野は、国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障など。大学研究者として安全保障的な視点からの研究・教育に従事する傍ら、実務家として、海外に進出する企業向けに地政学・経済安全保障リスクのコンサルティング業務（情報提供、助言、セミナーなど）に従事。