株式会社地域ヘルスケア連携基盤への出資について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」）は、医療・介護事業者への経営支援を行う株式会社地域ヘルスケア連携基盤（本社：東京都渋谷区、代表取締役：武藤真祐・国沢勉、以下「地域ヘルスケア連携基盤」）の第三者割当増資を引き受け、出資をしました。

超高齢化が進み、介護・医療費が増加している日本において、社会保障費の抑制は喫緊の課題です。また、国民の約6割が施設療養よりも自宅療養を望んでいることから、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう支援する体制の確立が求められており、日本政府は、医療・介護・生活支援事業者などが連携してサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。一方で、医療・介護関連事業者の多くは小規模かつ分散しているため、事業者間での連携強化が課題となっています。

地域ヘルスケア連携基盤は、投資ファンドのユニゾン・キャピタルが運営するユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV(F), L.P.（4号ファンド）の出資等で2017年5月に設立した会社です。同社は、医療・介護事業者への出資・経営ノウハウ・経営人材の提供、医療・介護事業者間の連携体制の構築、先端技術・他産業事例等の導入を検討し、医療・介護事業者と共に、新たな「地域包括ケアモデル」の創出を目指して取り組んでおります。

住友商事は、地域ヘルスケア連携基盤への参画を通じ、地域包括ケアシステムにおける基盤構築と課題解決に寄与することで、在宅医療・介護の普及、利用促進に貢献します。また、調剤併設型ドラッグストアを展開するグループ会社の株式会社トモズ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：徳廣英之）や、2017年6月に出資した訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」（アイボウ）の開発・運営を行う株式会社eWeLL（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中野剛人）などとも協業し、ヘルスケア・在宅関連ビジネスの拡大に取り組んでいきます。


＜参考資料＞
■株式会社地域ヘルスケア連携基盤　概要
会社名 ： 株式会社地域ヘルスケア連携基盤
設立　 ： 2017年5月
所在地 ： 東京都渋谷区
代表者 ： 武藤真祐（医療法人社団鉄祐会理事長）・国沢勉
＜武藤真祐略歴＞：1996年東京大学医学部卒業。その後、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D.)、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了（MBA）、INSEAD Executive MBA。 東大病院、三井記念病院、宮内庁での侍医を経てマッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務。2010年、在宅医療を提供する「祐ホームクリニック」を設立。
東京医科歯科大学医学部臨床教授、厚生労働省情報政策参与、日本医療政策機構 理事。


■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。