イノベーター人材を発掘・育成・可視化する人材マネジメント機能「IRM」が、国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」から新リリース

新規事業“制度管理”にとどまらず、“イノベーター人材マネジメント”までを統合するプラットフォームへ進化

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、同社が提供するSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle（スロットル）」において、新たにIRM（Innovator Relationship Management：イノベーター・リレーションシップ・マネジメント）機能をリリースしました。

　本機能は、CRMの人材版ではなく、社員一人ひとりの志向・資質・経験といったイノベーターとしての特性を可視化・蓄積し、新規事業への挑戦履歴や育成施策と紐づけて一元管理できる、イノベーター人材特化型のマネジメント機能です。

　本機能の提供開始により、Throttleはこれまで提供してきた社内新規事業制度やビジネスコンテスト等のプログラム運営機能に加え、イノベーター人材の発掘・育成・活躍履歴のマネジメントまでを一気通貫で担うプラットフォームへと進化します。

■開発背景：新規事業が続かない本質的な課題は「制度と人材が分断されていること」

　多くの企業が新規事業制度やビジネスコンテストを導入する一方で、応募者は一定数集まるものの、誰が本当に新規事業に向いている人材なのかを見極めきれず、評価や選抜が担当者の経験や感覚に依存してしまうという課題を抱えています。さらに、一度挑戦した人材の経験や学びが十分に蓄積・活用されず、組織の中に埋もれてしまうケースも少なくありません。

　こうした背景には、新規事業制度の運営と、そこで挑戦する人材の把握や育成が分断されているという構造的な問題があります。しかし、多くの企業では人材を「管理」する仕組みは存在していても、新規事業を担う人材の志向性や資質を見極め、適切に配置し、挑戦を通じて育成し、次の機会へと循環させる仕組みまでは十分に設計されていません。単なる人材管理ではなく、挑戦を量産できる組織設計こそが、新規事業の再現性を高める鍵となります。

　Relicは、5,000社を超える新規事業支援の現場でこうした課題に向き合う中で、新規事業が継続的に生まれない原因はアイデア不足ではなく、制度と人材を一体でマネジメントできていない点にあるという課題認識に至りました。この課題を解決するために開発されたのが、今回新たに提供を開始するIRM機能です。

■新機能概要：制度運営と人材育成をつなぐIRM

　IRM（イノベーター・リレーションシップ・マネジメント）は、一般的なCRM（顧客関係管理）の人材版ではありません。新規事業を担うイノベーター人材を“育成・配置”し、挑戦を循環させるための戦略的人材マネジメント機能です。

　Relic代表・北嶋の著書でも述べている通り、新規事業の成否を分けるのは制度そのものではなく、挑戦を量産できる組織と人材の設計にあります。IRMは、志向性や資質を見極め、事業フェーズに応じて適切に配置し、挑戦から得た学びを組織に蓄積する仕組みです。

　本機能の中核となるのが、Throttle上で提供される「イノベーターサーベイ」です。社員は簡易な質問に回答するだけで、志向性や資質、実務経験などを多面的にアセスメントされ、役職や過去実績だけでは見えにくかった挑戦の適性や潜在的な可能性を可視化できます。

　アセスメント結果は個人単位にとどまらず、組織全体の傾向として蓄積されます。新規事業への参加履歴や挑戦経験とあわせて管理することで、イノベーター人材を単発の取り組みではなく、中長期的な組織資産として活用できます。

　さらにIRMは、人材データを起点に育成施策や新規事業プログラムと連動し、発掘から育成、実践、成長までを設計します。これまで属人的になりがちだった選抜やアサインの判断をデータに基づいて行うことで、選抜の納得性向上や属人性の低減が期待できます。また、強みや課題に応じた育成施策を設計できるため、育成投資の的中率向上や、挑戦者の再挑戦率の向上にもつながります。さらに、応募・履歴・アセスメント情報を一元管理することで、プログラム運営にかかる事務工数の削減も実現します。

　あわせて、Throttle内で新規事業創出の基礎知識を体系的に学べるeラーニング機能も提供開始しました。戦略策定や顧客理解、仮説検証、ビジネスモデル設計、市場分析など約40本の動画コンテンツを用意しており、IRMで可視化した現在位置に応じて学習を進めることが可能です。アセスメントで把握した強みや課題に基づき学習内容を最適化することで、育成施策の効果を可視化しやすくなります。

　これにより、制度運営と人材育成を分断することなく、挑戦者の発掘から成長、再挑戦までを支える実行基盤を構築します。

■Throttleについて

　Throttleは新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含む、すべての新規事業開発やイノベーション創出のための活動に最適化されたSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームです。新規事業開発やオープンイノベーションにおけるアイデア創出から事業化に至るまでの一連のプロセスを一元的に管理・運用することが可能です。これまでに2,000社以上に導入され、5万人以上のユーザーに利用されるなど、国内シェアNo.1(※1)の導入・利用実績を誇ります。『Ruby biz Grand prix 2021」においては国内25事例の中からDX賞を受賞。また、ThrottleをはじめとしたRelicの4つのサービスが『新規事業を包括的に支援・共創するイノベーションマネジメント・プラットフォーム』として日本サービス大賞において優秀賞と審査員特別賞を受賞しています。

※1：2023年2月 当社調べ　新規事業開発支援ツールの国内導入社数比較

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■事業共創カンパニーRelicについて

　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※2）を誇り、これまで日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成⻑を実現しているリーディングカンパニーです。25社・350名以上が連なり売上高100億円を突破したRelicグループの中核として、全国17都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。

※2：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/