業務DXの答えが見つかる「クラウドサインでできる100のこと」を公開

〜多様な業界のDX推進事例を紹介、電子契約による業務効率化の可能性〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎、以下当社）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」は、サービス開始から2024年10月17日で9周年を迎えるにあたり、導入企業100社における、書類の電子化をはじめとした業務DX成功事例をまとめた特設サイト「クラウドサインでできる100のこと」を公開することをお知らせします。

特設サイト：https://www.cloudsign.jp/use-case100/

■「クラウドサインでできる100のこと」とは

　「クラウドサイン」は2015年のサービス開始以来、250万社を超える企業・団体に採用され、日本のビジネス界における契約業務のデジタル化を先導してきました。今回公開された「クラウドサインでできる100のこと」は、9年間にわたる当社サービスの活用実績を集約し、大企業から中小企業まで、多岐にわたる規模と業種の企業がいかにしてビジネスプロセスを革新したかを100の事例を通じて紹介しています。

　特に、業務DXにおける主要な課題である「時間の削減」「費用の削減」「文書の閲覧や同意の記録の保存」「業務DXによる売上の向上」「ガバナンスの強化」の5つに焦点を当て、各企業の導入背景や直面していた課題、そして実際に得られた成果を簡潔に説明することで、電子契約の導入を検討する企業に対して、有益な指針を提供します。

■特設サイトで閲覧できる事例抜粋

インフラ業の事例イメージ

サービス業の事例イメージ

■今後の展望

　この9年間、私たちは常にユーザーの声に耳を傾け、プロダクトを進化させてきました。100の事例それぞれが、日本企業のDX推進における貴重な知見です。この知見を広く共有することで、日本全体のデジタル化推進に貢献したいと考えています。

■クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/

　クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。

※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/

本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

設立日：2005年7月4日

資本金：469百万円（2024年6月末現在）

代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎

上場市場：東京証券取引所グロース市場

事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」「税理士ドットコム®」「BUSINESS LAWYERS®」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」を提供