KOBUSHI BEER、経営者コミュニティのOEM提供を開始！累計180社・約4年半の運営実績と渋谷2拠点を活用し、企業の独自コミュニティ立ち上げを支援
～渋谷で培ったコミュニティ運営の仕組みを、企業の顧客接点づくりへ～
渋谷で経営者・起業家向けコミュニティを展開するKOBUSHI MARKETING合同会社（代表：井上裕介）は、自社が約4年半にわたり培ってきたコミュニティ運営基盤をパートナー企業へ提供する「OEM提供制度（チャプター制度）」を本日より開始します。パートナー企業は、店舗の確保や運営人員の採用といった初期投資を行うことなく、自社顧客に向けた独自の経営者コミュニティを立ち上げることが可能となります。
発表の概要とOEM制度の特徴
本制度は、KOBUSHI BEERが持つコミュニティ運営のインフラとノウハウを、パートナー企業が自社ブランドのコミュニティ（チャプター）として活用できる仕組みです。一般的なフランチャイズとは異なり、加盟金や初期費用は不要のレベニューシェア型モデルを採用しています。
店舗・運営人材などのリソースを全面提供
渋谷の2拠点（KOBUSHI BEER LOUNGE & BAR / KOBUSHI BEER NIGHT）の利用権、専任コミュニティマネージャーによる現場運営、決済・請求管理、集客基盤など、運営に必要な機能をKOBUSHI BEER側が提供します。
自社顧客向けの「チャプター（独自コミュニティ）」を開設可能
パートナー企業はゼロから場所や仕組みを用意することなく、自社の顧客基盤に向けたコミュニティを開設・運営し、顧客との関係強化を図ることができます。チャプター会員は、KOBUSHI BEERの直営会員と同水準で全リソースを利用可能です。
4年半の実績に裏付けられた高継続率の運営基盤
2022年の開始以来、累計180社が参加。一般的なビジネスコミュニティと比較して極めて高い継続率を維持しており、一度退会した後に再入会する企業も生まれるなど、安定した関係構築のノウハウをそのまま活用できます。
実施の背景と社会的意義
近年、BtoBビジネスにおける顧客との関係性深化やLTV（顧客生涯価値）向上を目的として、自社コミュニティの形成に乗り出す企業が増加しています。
一方で、コミュニティ事業の立ち上げには「拠点の確保」「専任の運営人材」「継続的なコンテンツ設計」という3つの大きな参入障壁が存在し、多くの企業が運用リソースの不足に直面しています。
KOBUSHI BEERは、渋谷を拠点に4年半の実績を積み重ね、現在90社が参画する経営者コミュニティへと成長してきました。この確立された運営基盤を自社完結型からパートナー企業へ開放（OEM化）することにより、企業のコミュニティ参入障壁を取り払い、より多様で強固なビジネスネットワークの創出に貢献します。
想定されるパートナー企業
■経営者向けサービスを提供するBtoB事業者
■コンサルティング会社
■営業支援会社
■既存顧客との継続的・立体的な接点を求める法人
※参加要件
法人であること
スタンダードスポンサー会員であること（事前審査あり）
代表者コメント
KOBUSHI MARKETING合同会社 代表 井上 裕介
経営者コミュニティの本質は、単なる交流の場ではなく、長期的な信頼関係が生まれる土壌をつくることです。私たちは渋谷の地で累計180社の経営者とともにその基盤を実証・検証してきました。一般的なコミュニティと比べても非常に高い継続率を維持できているのは、現場のマネジメントと仕組み化を徹底してきたからです。 この度スタートするOEM制度を通じて、顧客とのより深い繋がりを求めるパートナー企業の皆様へ私たちのインフラを提供し、企業と顧客の新たな関係構築を支援してまいります。
KOBUSHI MARKETINGについて
渋谷発のオリジナルクラフトビール「KOBUSHI BEER」を通じて、人と人とを繋ぐ取り組みをおこなっている。渋谷のマーケターや起業家を集めた5,000人が参加するコミュニティを運営しており年間200本以上のビジネス交流会を主催。また、ウェブIT系やクリエイティブ系の経営者を中心とした10,000人の人脈を使った営業支援メニュー「コミュニティスポンサー」には、成長ベンチャー企業など約90社が参加している。
■関連サイト
KOBUSHI BEERコミュニティスポンサーについて
KOBUSHI BEERコミュニティスポンサーとは、渋谷発のクラフトビールブランドが保有する1万人規模の経営者・マーケター人脈を活用し、月額3万円（税別）からの低コストで「信頼に基づく紹介（リファラル）」による質の高い商談機会を提供するパートナーシップ制度であり、単なる名刺交換に留まらず、渋谷道玄坂の拠点での集客支援付きイベント主催権や5,000名超のクローズドなオンラインコミュニティでの発信権といった「主催者側」としてのブランディング機会も付与されることで、過去にはROI約15倍を達成する事例が出るなど、認知拡大と実利的な売上向上を同時に実現する高い費用対効果が特徴です。
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