慶應義塾大学、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を開始

在学証明書や卒業見込証明書をスマートフォンアプリへ発行

JCB

2020年10月26日 13時00分

慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンター（所長：中村修）と慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボ（代表：村井純、副代表（技術統括）：鈴木茂哉）は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：柘植一郎）、Japan Digital Design株式会社（代表取締役CEO：上原高志）、株式会社ジェーシービー（代表取締役会長兼執行役員社長：浜川一郎）、西日本電信電話株式会社（代表取締役：小林充佳）、BlockBase株式会社（代表取締役：真木大樹）の5社と共同で、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験をマイクロソフトコーポレーションと連携して2020年10月から開始します。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、現在各大学では授業や各種窓口での手続きのオンライン化が進んでおり、在学生および卒業生への各種証明書等の発行手続をオンラインで完結するための仕組み作りが必要となっています。

■本実証実験について
今回の実証実験は、大学の教務窓口で身分証明書の提示や書面による諸手続きを行わずに、オンラインで各種証明書の入手を可能にするデジタルアイデンティティ基盤について、機能や標準化などの検証を行うものです。次世代デジタルアイデンティティ基盤では、名前、住所、年齢などの各種属性に加え、卒業証明書、研修修了証などの各種証明データをオンラインで確実に検証可能とするため、現在標準化が進んでいる汎用化されたデジタル証明書技術Verifiable Credentials（VC）、および特定の企業・組織に依存しない分散型モデルで永続性のある識別子を表現するDecentralized Identifiers（DID）を活用します。

また、本実証実験では、就職活動を行う学生に対してスマートフォンアプリでの卒業見込証明を発行し、採用企業に成績証明書や卒業見込証明書を提供するといった民間企業との連携や、転校や編入に伴う地域・国をまたいだ大学間の情報連携も考慮しています。国際的な標準仕様への適合と相互運用を実現することで、オンライン授業で受講生の本人確認が円滑になるだけでなく、学生の取得単位についての大学間の情報連携といった手間を削減できます。将来的には、オンラインショッピング等における決済システムや通学定期などの商用システムとの連携による学生割引の適用など、学生の利便性向上もめざしています。

大学より発行された永続性のあるデジタルアイデンティティが一般的に検証可能となることで、信用情報や迅速な本人確認を必要とする金融やヘルスケア、政府サービスなどの分野でもビジネスの広がりが期待できます。

＜実証実験及び今後のスケジュール＞
2020年9月　　実証実験で活用する試験版ID基盤のトライアル実施
2020年10月〜2021年2月実証実験に向けたID基盤の開発
2021年3月　　一部シナリオでの実証実験の開始

＜本デジタルアイデンティティ基盤の利用イメージ＞