凸版印刷、スマートロック事業のフォトシンスと協業

「キーレス社会」実現に向けて、スマートロックを活用したIoTサービスを提供するフォトシンスと資本業務提携を締結

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、スマートロック事業を始めとしたIoTサービスを提供する株式会社フォトシンス（本社：東京都港区、代表取締役社長：河瀬　航大、以下 フォトシンス）と、2020年1月に資本業務提携を締結。フォトシンスが実施した第三者割当増資により、発行する株式を引き受けました。
　本提携により、凸版印刷の持つセキュア領域の技術・ノウハウと、フォトシンスの持つ「Akerun入退室管理システム」などの法人向けクラウド型IoTサービスの技術を連携させ、「キーレス社会」の実現に向けた、スマートロックやIoTサービスの用途拡大と、新たなサービスの開発を目指していきます。

 ■ 協業の背景
　2017年5月施行の個人情報保護法の改正により、個人情報を取り扱う事業所の入退室管理が義務化されたことや、働き方改革による正確な労働時間の把握など、セキュリティ及び労務管理市場は拡大傾向にあります。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従業員の出社状況を管理・把握するニーズが高まっています。
　フォトシンスの提供する主要サービスの1つである「Akerun入退室管理システム」は、既存のドアに後付けで導入できる法人向けクラウド型入退室管理システムです。ドアに後付けで取り付けることでスマートフォンアプリやICカードを使って施錠・解錠でき、管理者はクラウド上でID管理・入退室履歴管理が可能で、これまでに累計導入社数は4,500社を突破しています。
　本協業により、凸版印刷のもつセキュア事業で培った個人認証、カード発行、決済などの幅広い技術・ノウハウと、フォトシンスのプロダクト・サービスが融合することで、企業オフィス以外への用途拡大や、より高度なセキュリティによる入退室管理など、働き方改革と企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。

■ 具体的な事業展開について
・「Akerun入退室管理システム」の販売連携および新たなサービス領域への拡大
　今後さらに高まっていくスマートロック導入ニーズに対応するべく、「Akerun入退室管理システム」を共同で拡販。企業のオフィスに限らず幅広い業種への展開を目指します。

・「Akerun入退室管理システム」における技術連携
　凸版印刷のもつIDカード発行や決済を始めとしたセキュア事業で培った技術ノウハウと、「Akerun入退室管理システム」を組み合わせ、さらなる利便性向上とセキュリティ強化を進め、サービスのアップデートを進めていきます。
 
・「キーレス社会」に向けた共同実証と新たなサービスの開発
　凸版印刷のもつ、個人情報を利用者が一括管理できるサービス「MyAnchor™」（※1）をはじめとした、セキュリティ性の高い個人情報管理ノウハウと、フォトシンスのソリューションを連携させ、一つのIDでさまざまなサービスや場所を利用できる「キーレス社会」の実現に向けた新サービスの開発を目指します。まずは、2020年度内に「MyAnchor™」と「Akerun入退室管理システム」を連携させる共同実証を実施。2021年度内の共同ソリューションの開発を目指します。

■ 今後の目標
　凸版印刷とフォトシンスは両社の技術・知見を融合することで、より便利で安全な入退室管理、および本人認証や個人の情報管理の仕組みづくりを共同で推進し、「キーレス社会」の実現を目指します。

■ 株式会社フォトシンスについて　https://photosynth.co.jp/
本社：東京都港区芝5丁目29番11号 G-BASE田町15階
設立：2014年
代表取締役社長：河瀬 航大
事業概要：「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、既存のドアに後付けでクラウド管理できるサービス「Akerun入退室管理システム」などのAkerunブランドのIoTソリューションを提供しています。事業を通じたキーレス社会の実現により、さまざまな業種、業態、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援します。

■ 凸版印刷のベンチャー投資について　https://www.toppan.co.jp/venture/
　凸版印刷は、中期的な経営課題の1つとして新事業・新市場の創出を掲げ、2016年7月から現在までに国内外40社強のベンチャー企業へ出資してきました。ベンチャー企業の先進的な技術やサービスと、グループ会社含む凸版印刷の持つ企画力・技術力を掛け合わせることで、社会に向けた新しい価値を創造しています。
　T-DX（トッパン・デジタルトランスフォーメーション）のさらなる加速、およびNew Normalな社会で新事業を創出するべく、今後も積極的にベンチャー企業との連携を推進していきます。

※１　MyAnchor
　個人の情報開示・非開示意志の下にパーソナル情報を統合管理できるプラットフォーム
　詳細：https://www.toppan.co.jp/securities/event/scosaka2020/assets/pdf/myanchor.pdf

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以　　上