自治体スポーツ施設・付帯事業のPFI/PPP事例と自治体が民間事業者に期待する提案のポイント【JPIセミナー 6月12日 (金)開催】

指定管理者制度、コンセッション方式等

日本計画研究所は、みずほ総合研究所株式会社 社会・公共アドバイザリー部 都市戦略・PPP担当部長 小宮 一真 氏、社会・公共アドバイザリー部 PPPプロジェクトチーム 研究員 三宅 健士朗 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14927

〔タイトル〕
指定管理者制度、コンセッション方式等
自治体スポーツ施設・付帯事業のPFI/PPP事例と
自治体が民間事業者に期待する提案のポイント


〔講義概要〕
スポーツ施設は地域住民の健康増進だけでなく、地域活性化や賑わい創出の観点などを期待して、多くの地方自治体がPFI/PPP方式を始めとする多様な官民連携手法で事業を実施しています。施設の稼働率を高めるための工夫や付帯事業(テナント運営、不動産事業等)等の提案を求める場合も多くなっています。いくつかの事例研究等を通じて、地方自治体が民間事業者に期待していること等を詳説します。

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〔講義項目〕
1.PFI/PPP事業等の現状や課題等(スポーツ施設を中心として)
 (1)PFI/PPP事業の推移や特徴等
 (2)指定管理者制度やコンセッション方式の概要
 (3)課題や展望等
2.スポーツ施設事例から見た提案のポイント
 (1)PFI/PPP事業事例
 (2)指定管理者制度等
3.付帯事業を含む事業事例から見た提案のポイント
4.今後の類似事例について
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会
 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕
・みずほ総合研究所株式会社 社会・公共アドバイザリー部 都市戦略・PPP担当部長 小宮 一真 氏
・みずほ総合研究所株式会社 社会・公共アドバイザリー部 PPPプロジェクトチーム 研究員 三宅 健士朗 氏


〔開催日時〕2020年6月12日(金)  9:30 - 11:30

〔会  場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
▶民間参加費 1名 : 33,900円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,900円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14927

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【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  http://www.jpi.co.jp

 


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