【新刊】『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント -消費税軽減税率Q&A等の検討と裁判事例精選10-』発売！

国税庁の通達や厳選した裁判例を素材に、軽減税率適用の判断のポイントを正しく理解！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント -消費税軽減税率Q&A等の検討と裁判事例精選10-』を、2023年1月30日に発売しました。

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適用可否について判断に悩むことが多い消費税の軽減税率。

本書『税理士業務に活かす！ 通達のチェックポイント-消費税軽減税率Q&A等の検討と裁判事例精選10-』は、国税庁公表の通達やQ&A、裁判例を素材に、軽減税率がはらむ問題点を、インボイス制度とのかかわりも交え解説しています。

税理士が判断の拠り所となる考えを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくための実務書です。


【本書の特長】

1. 国税庁公表の「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」、「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（制度概要編・個別事例編）」、厳選した10の裁判例を素材に軽減税率の適用可否で判断に悩む論点、軽減税率がはらむ問題点を解説！
2. 消費税の軽減税率の判断の拠り所となる考えを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用できる実務書！

 

 

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【目次】（抜粋）
第1章 総論
インボイス方式導入の意味するところ

第2章 研究編
1 軽減税率制度導入に関する沿革
2 国税庁の取扱い
3 公共放送料金と新聞の相違
4 文化的最低限の保障と軽減税率
5 中立性の観点からの検討
6 簡素化の租税法
7 転嫁対策
8 諸外国における付加価値税
9 還付対策等による緩衝政策
10 景品表示法と消費税表示
11 国民への周知と消費税法
12 税制改革法の基本原理と消費税

第3章 事例編
1 税理士が専門学校で行う講師業務について消費税法上の事業該当性が争われた事例
2 基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高について争われた事例
3 消費税法上の実質行為者課税の原則について争われた事例
4 消費税法2条1項8号にいう「資産の譲渡」の意義
5 区分所有者の負担する管理費の課税仕入該当性が争われた事例
6 駐車場付き住宅の貸付けにつき非課税取引該当性が争われた事例
7 建物と土地の取得価額の按分計算と仕入税額控除
8 転売目的で購入した住宅用賃貸部分を含むマンションの仕入れが課税売上げのみに要するものといえるか否かが争われた事例
9 建物の取得に係る「課税仕入れを行った日」がいつであるかが争われた事例
10 簡易課税制度における事業区分の判定に日本標準産業分類を用いることの合理性が争われた事例

第4章 研究編
Ⅰ 消費税法上の「対価」の意義
Ⅱ 消費税等輸出免税に関するサテライトショップ通達の妥当性


【商品概要】
『税理士業務に活かす！ 通達のチェックポイント -消費税軽減税率Q&A等の検討と裁判事例精選10-』
編著・監修：酒井克彦
定価：4,290円（本体：3,900円+10％）
ページ数：448頁
版型：A5判

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発売元：第一法規株式会社
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