中小企業の経営に特化した研修が四国で受講可能に 「中小企業大学校 四国キャンパス」を開校

中小機構

中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)四国本部は、四国エリアの中小企業の人材育成をより一層支援強化するため、中小機構が全国に展開する研修施設「中小企業大学校」の四国キャンパスを開校します。

■全国で70万人が受講する中小企業大学校研修が四国でも受講可能に
中小企業の持続的な成長にとって、人材育成は欠かせません。中小機構が運営する中小企業大学校の人材育成支援は、人材の確保や育成に慢性的に悩みを持つ地域の中小企業のために、働きがいのある職場づくりや生産性の改善など、経営者や管理者に役立つ実践的なカリキュラムを低廉な価格で提供するものです。全国で延べ70万人が利用しており、経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」の613社が受講しています。

■四国4県からのアクセスが大幅に改善
これまで四国4県からは中小企業大学校関西校(兵庫県福崎町)または広島校(広島県広島市)をご利用いただいており、平成26年からの5年間で、256社1,069名のご利用がありました。今般、「四国キャンパス」の開校により、高松など四国内でも気軽に中小企業大学校研修を受講できるようになります。なお、専用の施設は構えず、各地の貸し会議室などを活用して研修を実施します。中小機構四国本部の所在する高松市での開催を皮切りに、四国の中小企業が抱えているニーズに沿った研修を企画し、自治体や支援機関と提携しながら順次各地で展開していきます。
なお、研修コースや宿泊設備の充実した関西校・広島校での研修も、引き続き利用できます。


参考1.「中小企業大学校 四国キャンパス」について
「中小企業大学校 四国キャンパス」の開校にあたり、地域から大都市に販路開拓するモノづくり企業に向けた新たなコース「実践!バイヤーの視点から考える新商品開発」や、全国の中小企業大学校で好評を得ているコミュニケーション力強化講座を特別にアレンジした「信頼される管理者のコミュニケーション力(りょく)」を開講します。

1.「実践!バイヤーの視点から考える新商品開発 ~「売れる」がわかるモノづくり~」
開催日時:令和元年11月6日(水曜)・7日(木曜)(募集期限10月23日(水曜)(予定))
研修会場:高松シンボルタワー タワー棟17階 オフィスサポートセンター内会議室
(香川県高松市サンポート2-1)
対象者:経営者・新商品開発の責任者(定員30名)
受講料:22,000円(税込)/1名あたり

2.「信頼される管理者のコミュニケーション力(りょく) ~一体感のある職場をつくる~」
開催日時:令和元年12月3日(火曜)・4日(水曜)(募集期限11月19日(火曜)(予定))
研修会場:高松シンボルタワー タワー棟17階 オフィスサポートセンター内会議室
(香川県高松市サンポート2-1)
対象者:中堅管理者、新任管理者、職場のリーダー(定員30名)
受講料:22,000円(税込)/1名あたり


参考2.中小企業大学校の人材支援について(トピック)
  • 中小企業大学校は、「中小企業の経営」に特化し、中小企業の経営者や管理者に向けた数日間から数ヶ月間の研修コースを、低廉な価格で提供するものです。昭和37年から50年以上の実績を持ち、全国で延べ70万人以上の受講者が活用しています。さまざまなテーマでの実践的な研修を開催しているほか、中小企業の支援を行う自治体職員等を対象とした研修や、東京校では経営後継者研修や中小企業診断士の養成課程も開講しています。
  • 平成30年7月には、受講企業からの要望に応え、職場や自宅からオンラインで受講できる少人数制のゼミ「中小企業大学校 WEBeeキャンパス」を開校し、中小企業からのアクセスの強化に努めています。(https://webeecampus.smrj.go.jp/
  • 地域未来牽引企業(2017,2018)の3,691社のうち、最近、大学校を受講した企業は17%(613社)。「地域未来牽引企業」とは、経済産業省が地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業を「地域未来牽引企業」として選定したものです。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

 

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会社概要

URL
https://www.smrj.go.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話番号
03-3433-8811
代表者名
宮川 正
上場
未上場
資本金
1兆1154億4593万円
設立
2004年07月