日本財団 18歳意識調査結果 第69回テーマ「環境」

―「気候変動」9割近くが将来に不安　対策を進める主体は「自分たち若者」が半数超す―

　日本財団は3月、「環境」をテーマに69回目の18歳意識調査を行い、激しさを増す気候変動の影響やそれに対する対策、環境に配慮した取り組みなどについて若者の認識を聞きました。
　まず気候変動の影響。回答者の5割超が現在の自分の生活、さらに6割弱は将来の自分の生活に影響があると答え、うち9割近くは将来に「不安を感じる」としています。これまでの社会に関しては半数強が「経済発展だけが」あるいは「環境より経済発展が」より重視されてきたと答え、政府の気候変動対策を評価する声は2割弱に留まっています。

　未来に向け地球温暖化対策の先頭に立つべき世代としては、過半数が「現在の若者」（自分たちの世代）を挙げ、4割近くは「経済発展と環境配慮をバランスよく重視していきたい」としています。

　環境に配慮して普段行っている取り組みでも、「食べ物を残さないようにする/外食の際は店が許せば食べ残した食事を持ち帰る」を筆頭に「誰もいない部屋の消灯」や「買い物の際のマイバック持参」、「ごみの分別」がいずれも４割を超え、食べ物やファッションなどの購入では約６割が「価格が高くなっても環境問題の解決につながる商品・サービスを選ぶ」と答えるなど、環境問題に前向きな若者の姿が数字に表れています。

　調査ではこのほか理想のエネルギー構成などを幅広く質問、性別による分析を含め豊富なデータを報告書に盛り込んでいます。是非、参照ください。

第69回「環境」結果の概要

▼将来の自分の生活への気候変動の影響：

ある　57.5％　/　ない　8.5％　

※あるは「非常にある」「少しある」の合計、ないは「まったくない」「あまりない」の合計

▼気候変動による影響への不安：

感じる　85.9％　/　感じない　5.6％　

※感じるは「非常に感じる」「少し感じる」の合計、感じないは「まったく感じない」「あまり感じない」の合計

▼地球温暖化対策を進めていくべき世代：

現在の高齢者　8.0％ / 現在の中高年　20.0％ / 現在の若者（自分たちの世代）　53.2％

現在の子どもたち　17.1％ / その他　1.7％

【調査結果抜粋】

●気候変動による影響への不安（気候変動によって、将来（自分が生きている間）の自分の生活に影響が「非常にある」または「少しある」と回答した人が対象）

※男性の「わからない」は0.0%

●地球温暖化対策を進めていくべき世代

●環境問題に関する行動や方法についての考え

■調査概要

第69回「環境」

調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名

実施期間：2025年3月14日（金）～3月17日（月）​

調査手法：インターネット調査

 

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2025/20250606-112547.html

 

■18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

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