8割以上の管理職は副業・複業を認める意向も、約7割の企業で副業・複業が禁止：企業、一般社員ともに「副業・複業時代」への備えが不十分なことが明らかに

― 管理職510名と一般社員500名を対象にした調査 ―

世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、上場企業に勤務する30代から50代の管理職（部長職・課長職）510名と、20代および30代の一般社員500名(*2)を対象に、「副業・複業(*3)に関する調査」を実施しました。

*1：Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより
*2：一般社員の勤務先については上場・非上場を区別しておりません
*3：本調査では、副業を「本業の合間に行うサブ的な仕事」、複業を「複数の仕事をすべて本業として行うこと（兼業）」と定義しました

＜調査結果のポイント＞
【管理職】
①約7割の勤務先で副業・複業を禁止しているが、管理職の8割以上は、個人的には副業・複業を認めた方が良いと考えている
　• 企業が禁止する理由は「長時間労働に対する懸念」（29.9%）と「情報漏洩のリスク」（27.8%）が上位
　•認めた方が良いと考える理由は、従業員の「収入アップ」（35.7％）と「スキルアップ」（34.9％）が上位
②約7割が今後、副業・複業が広がると見ており、副業・複業が働き方の主流になる社会に約8割が賛成
③副業・複業時代に必要だと思うスキルは、「コミュニケーション能力」、「専門性・スキル」、「時間管理能力」

【一般社員】
①約8割が副業・複業の経験がないが、そのうちの半数以上は、副業・複業をしてみたいと考えている
　•副業・複業をしてみたい理由のトップは「収入を増やしたいから」（81.4％）
②8割以上が、副業・複業の働き方が主流になることに賛成する一方で、全体の5割は不安も感じている
③ただし、約6割が、副業・複業時代に向けて「何もしていない」
④副業・複業時代に必要だと思うスキルは「時間管理能力」、「コミュニケーション能力」、「積極性・チャレンジ精神」

＜調査実施の背景＞
厚生労働省の懇談会が2016年8月に発表した、「働き方の未来2035 ～一人ひとりが輝くために～」という報告書では、日本では長寿化が進み健康寿命が延びる一方、事業のサイクルが短命化し、AIによって代替される職種も増えていくと指摘しています。これにより、これまでのように一生涯同じ仕事を続けることが難しくなり、誰もが学び直しをしながら、必ず何度かのキャリアチェンジを経験する時代が到来することになります。

さらに、テクノロジーの進化によって、働く場所に関する物理的な制約がなくなる一方、企業のあり方も変革し、将来的には企業はミッションや目的が明確な「プロジェクトの集合体」となっていくと見られています。この結果、本業の以外の業務に携わりながら新しいスキルを磨く「副業」だけでなく、プロジェクトごとに様々な企業や組織に同時に参加しながら働く「複業」が、働き方のスタンダードとして一般化するとも予見されています。
このような「副業・複業時代」を見据え、アデコでは、副業・複業の実態と意識を調べるため、管理職と一般社員それぞれを対象に、アンケート調査を実施しました。

＜調査結果についての当社の見解＞
調査結果から、多くの日本の企業では、副業・複業という働き方がまだ認められていないことがわかりました。副業・複業を認めない理由は、大きく分けて、「長時間労働に対する懸念」といった従業員の労働時間に関係することと、「情報漏洩の懸念」のような経営リスクに関することの2点が挙げられます。労働時間の合計の把握については、現在、その責任が本業の企業にあるのか、副業先の企業にあるのか定められていないため、法制度の整備も求められます。情報漏洩に関しては、研修等により秘密保持義務の意識を高めることで、予防を強化することが可能です。

一般社員の約8割が、これまでにも現在も副業・複業をしたことがないものの、そのうちの半数以上は、今後、副業・複業をしてみたいと考えています。その理由としては、収入のアップを挙げた回答者が全体の8割以上におよびました。また今後、副業・複業が働き方の主流になると言われていることについても、8割以上が賛成であると回答しました。ただ、その理由として、「収入の増加」（63.5％）と「空いた時間の有効活用」（44.8％）が多く挙げられ、また、近い将来に到来すると考えられている副業・複業時代に向けて、約6割が「特に何もしていない」と回答しています。副業・複業時代では、本業以外の業務のスキル向上や、就業時間内に様々な組織のプロジェクトに携わることが必要となる見込みですが、その認識はまだ浸透していないことが伺えます。

管理職の8割以上は、個人的には副業・複業を認めた方が良いと考えており、その理由としてもっとも多く挙げられたのが、従業員の「収入増」と「スキルアップ」でした。しかし、現在副業・複業を禁止していて、今後認めることを検討している企業はわずか1割しかなく、約4割の企業では、他社や個人事業主としての仕事が本業の人を受け入れる予定もないと回答していました。管理職を含め、企業の側が副業・複業時代の働き方や組織のあり方について理解を深めることも必要になっています。

＜調査結果詳細：管理職を対象にした調査＞
（1）約7割の企業で副業・複業が禁止：禁止の理由は、長時間労働に対する懸念と情報漏洩のリスクが上位
管理職510人に対し、「あなたのお勤め先では、現在、自社の社員に副業・複業を認めていますか」と質問したところ、66.3%が「禁止している」と回答しました。その理由としてもっとも多く挙げられたのは、「社員の長時間労働や過重労働を助長してしまうから」（29.9%）、次が「情報漏えいのリスクがあるから」（27.8%）でした。

企業で副業・複業を認めているかどうか（n=510、単数回答）

勤務先で副業・複業を禁止している理由（n=338、複数回答）

（2）将来的に社員に副業・複業を認めることを検討している企業は、わずか1割
勤務先で、自社の社員に対する副業・複業を「禁止している」と回答した管理職338人に対し、「あなたのお勤め先では、自社の社員に副業・複業を将来的に認めることを検討していますか。あなたのお勤め先の方針を教えてください」と質問したところ、「認める方向で検討中」が0.6%、「一定の懸念が解消されれば、認めることを検討する」も8.6%のみでした。

 

今後、企業で副業・複業を認めるかどうか（n=338、単数回答）

（3）約4割の企業で、今後も他社や個人事業主としての仕事が本業の人を受け入れる予定がない
管理職510人に対し、「あなたのお勤め先では、他社や個人事業主としての仕事が本業の人を受け入れていますか」と質問したところ、38.8%が「受け入れる予定はない」と答えました。

 

自社での仕事が本業でない人財の受け入れ状況（n=510、単数回答）

（4）企業が他社や個人事業主としての仕事が本業の人を受け入れていない、また受け入れる予定がない理由のトップは、制度がないから
勤務先で、「他社や個人事業主としての仕事が本業の人を受け入れていない」「受け入れる予定はない」と回答した管理職264人に対し、「あなたのお勤め先で、他社や個人事業主としての仕事が本業の人を受け入れていない理由をすべて教えてください」と質問したところ、理由のトップは「そのような制度がないから」（61.0%）、次が「そのような文化がないから」（43.6%）でした。

 

自社での仕事が本業でない人財を受け入れていない理由（n=264、複数回答）

（5）企業で副業・複業が認められている理由のトップは、特に禁止する理由がないから。許可するときの条件でもっとも多かったのは、本業に支障が出ないこと
勤務先で自社の社員に対する副業・複業を「認めており、推進している」「認めている」と回答した管理職116人に対し、「副業・複業が認められている理由は何だと思いますか」と質問したところ、もっとも多かったのは「特に禁止する理由がないから」（41.4%）でした。

また、「あなたのお勤め先で、自社の社員に副業・複業を許可する際の条件をすべて教えてください」と質問したところ、もっとも多かったのは「本業に支障が出ないこと」（69.8%）でした。

 

企業で副業・複業が認められている理由（n=116、複数回答）

勤務先で副業・複業を許可するときの条件（n=116、複数回答）

（6）管理職の8割以上が、個人的には副業・複業を認めた方が良いと考えている。理由は従業員の収入増加
管理職510人に対し、「あなたは、副業・複業を認めたほうが良いと思いますか。それとも、禁止、もしくは、条件付きで認めたほうが良いと思いますか。あなたの個人的な考えを教えてください」と、質問したところ、「認めたほうが良い」が33.5%、「条件付きで認めたほうが良い」が50.6%でした。

副業を認めた方が良いと考えている管理職258人に対し、「副業・複業を『認めたほうが良い』『条件付きで認めたほうが良い』とお答えになった理由をすべて教えてください」と質問したところ、トップは「従業員の収入増につながるから」（35.7%）でした。

 

副業・複業の許可・不許可に関する個人としての意見（n=510、単数回答）

副業・複業を認めた方が良いと思う理由（n=258、複数回答）

（7）管理職の約7割が、今後日本で副業・複業が広がると考えている
管理職510人に対し、「今後、日本では副業・複業が広がると思いますか。あなたの個人的な考えを教えてください」と質問したところ、「広がると思う」が25.7%、「どちらかというと、広がると思う」が44.1%で、69.8%が、今後、日本で副業・複業が広がると見ていました。

今後、副業・複業が広がると思うか（n=510、単数回答）

（8）管理職が副業・複業時代に必要だと思うスキルのトップは、「コミュニケーション能力」
管理職510人に対し、「あなたは、『副業・複業』が働き方の主流になるとも言われている時代に必要なスキルは何だと思いますか」と質問したところ、第一位は「コミュニケーション能力」（38.6%）、次が「専門性・スキル」（34.1%）でした。

副業・複業の時代に必要だと思うスキル：トップ10（n=510、複数回答）

＜調査結果詳細：一般社員を対象にした調査＞
（1）一般社員の約8割が、副業・複業の経験がない
一般社員500人に対し、「あなたはこれまでに、副業・複業をした経験がありますか」と質問したところ、76.2%が「過去も現在もしたことがない」と回答しました。

副業・複業の経験の有無（n=500、単数回答）

（2）副業・複業の経験がないと回答した一般社員の半数以上は、今後、副業・複業をしてみたいと考えており、その理由のトップは収入の増加
副業・複業の経験がないと回答した一般社員381人に対し、「あなたは今後、副業・複業をしてみたいと思いますか」と質問したところ、55.1%が「副業・複業をしてみたい」と回答しました。

そして、「副業・複業をしてみたい」と回答した一般社員210人に対してその理由を質問したところ、トップは「収入を増やしたいから」（81.4%）でした。

副業・複業の意向（n=381、単数回答）

副業・複業をしてみたいと思う理由（n=210、複数回答）

（3）一般社員の8割以上が、副業・複業が働き方に主流になることについて賛成しており、その理由のトップは「収入が増えるから」
一般社員500人に対し、労働力人口が減少し働き手の数が少なくなると共に、テクノロジーが進展し、「副業・複業が働き方の主流になるとも言われています。あなたは、副業・複業が働き方の主流になることについて、どう思いますか」と質問したところ、「賛成」が33.4%、「どちらかというと、賛成」が48.8%で、82.2%が好意的な姿勢を示しました。

「賛成」と回答した411人に対し、「副業・複業が働き方の主流になることに『賛成』『どちらかというと、賛成』とお答えになった理由をすべてお選びください」と質問したところ、もっとも多かった理由は「収入が増えるから」（63.5%）でした。一方、副業・複業が働き方の主流になることについては、50.2%が「不安である」と回答しました。

副業・複業が働き方の主流になることをどう思うか（n=500、単数回答）

副業・複業が働き方の主流になることに 「賛成／どちらかというと賛成」と答えた理由（n=411、複数回答）

副業・複業が働き方の主流になることを不安に思うかどうか（n=500、単数回答）

（4）一般社員の約6割は、副業・複業時代に向けて特に何もしていない
一般社員500人に対し、副業・複業」が働き方の主流になるとも言われている時代に向けて、現在何か行っていることはありますか。あなたが現在行っていることをすべてお選びください」と質問したところ、もっとも多かったのは「特に何もしていない」（58.4%）でした。

副業・複業の時代に向けて行っていること（n=500、単数回答）

（5）一般社員が副業・複業時代に必要だと思うスキルのトップは、「時間管理能力」
一般社員500人に対し、「あなたは、副業・複業が働き方の主流になるとも言われている時代に必要なスキルは何だと思いますか」と質問したところ、第一位は「時間管理能力」（35.2%）、次が「コミュニケーション能力」（30.6%）でした。

副業・複業の時代に必要だと思うスキル：トップ10（n=500、複数回答）

【調査概要】
＜管理職の調査＞
調査対象：　　全国の上場企業に勤務する管理職（課長職・部長職）
サンプル：　　510名
年代：　　　　30代・男女（合計170名）、40代・男女（合計170名）、50代・男女（合計170名）
調査方法：　　インターネット調査
実施時期：　　2018年5月17日～20日

＜一般社員の調査＞
調査対象：　　全国の企業もしくは団体に正社員として勤務する一般社員
サンプル：　　500名
年代・性別：　20代・男女（各125名）、30代・男女（各125名）
調査方法：　　インターネット調査
実施時期：　　2018年5月17日～20日

アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する世界最大の人財サービス企業、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。