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株式会社 日本経済新聞社
会社概要

日本経済新聞社、米S&P Global Market Intelligenceと協業

日本経済新聞社

日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部剛)は米金融情報サービス大手のS&P Global (NYSE:SPGI)の1部門で、総合デスクトップソリューション「Capital IQ Pro」などを手掛けるS&P Global Market Intelligence(本社:米国ニューヨーク市、以下SPGMI)との協業について合意しました。プロダクト開発、コンテンツ、販売など幅広い分野での連携を目指します。
新たな協業関係についてSPGMI、日経が出資するシンガポールのデータテクノロジー企業DC Frontier(以下DCF)と日経の3社で合意しました。日経はDCFに追加出資して筆頭株主になるともに、SPGMIも新たにDCFに資本参加。増資によりDCFの技術開発力と営業力を強化しつつ、AI(人工知能)を使って記事コンテンツと企業データを一層有効に活用するため製品開発プロジェクトなどに取り組んでいきます。

日経は2018年、英フィナンシャル・タイムズと共にアジアに特化したニュース・企業情報のプラットフォーム「スカウトアジア」を開発。19年にDCFが技術パートナーとして参加し、AIによるデータ・ニュースの処理技術を磨いてきました。日経は経済・産業・企業経営・技術に関する豊富なニュースやデータを保有しており、機械翻訳によって英文で提供できる体制を築いています。こうした日経グループの技術とコンテンツの蓄積は特に海外顧客に評価され、日本やアジアの経済情報へのアクセスと利便性を高めるソリューションとして活用されています。

サプライチェーンリスクの高まりやESG対応など、世界企業の経営や投資戦略においては常に新しい課題が生まれています。日経は最新のAI技術を駆使し、記事情報をはじめとした日経コンテンツの活用の場を広げ、多角的かつ横断的に企業情報を分析・モニタリングするニーズに応えます。また、SPGMIをはじめとした実績ある海外パートナーとの協業を通じて、スピーディかつ競争力のあるソリューションを展開してまいります。
 

スカウトアジアについて
スカウトアジアは、2018年に日経とフィナンシャル・タイムズが共同開発した、アジアに特化したニュース・企業情報のプラットフォームです。厳選された情報と最新のAI技術を駆使して、アジアビジネスに必要な確かな情報を提供し、お客様のよりよいビジネス意思決定に貢献します。 スカウトアジアは多様なアジア情報へのアクセスを広げるとともに、変わりゆく日々のビジネス環境変化を逃さずキャッチしたいビジネスパーソンのための最適なサービスを目指して進化を続けます。
www.scout.asia 

【お問い合わせ】
日本経済新聞社 広報室
TEL:(03)3270-0251 (代表)
 pr@nex.nikkei.co.jp 
 

種類
商品サービス

会社概要

株式会社 日本経済新聞社

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URL
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区大手町1-3-7
電話番号
-
代表者名
長谷部剛
上場
未上場
資本金
25億円
設立
1876年12月
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