【GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）の活用関心度調査】公務員の42.5％・民間企業の32.3％が、ガイドラインを策定せず活用　一方、「セキュリティなどの安全性」を懸念する声が66.0％

～生成AIに「仕事を奪われる」と危惧する社員は、経営者/役員の約4倍～生成AIとAI音声認識の連携で実現したいのは、「会議の議事録作成と要約」が67.6％と最多

株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長:鈴木清幸、以下アドバンスト・メディア）は、「GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）の活用関心度」について調査しましたのでご報告します。本調査は、20代から60代の全国の民間企業の正社員（非管理職・管理職・役員・経営者）と公務員（非管理職・管理職）の1,000名を対象に、外部調査機関を活用し2023年9月1日（金）～3日（日）まで実施しました。

• 調査背景

当社では、AI技術によりAIが人をサポートし、より高度かつクリエイティブな業務に人が従事できるAISH（AI Super Humanization）の実現を目指しています。AISHの実現を目指していく中で、昨年から生成AIへの期待感が高まりを見せ始めました。このような状況で、当社が提供しているAI音声認識と、生成AIを組み合わせたサービスやソリューションを展開することで、より人の能力の可能性が広がると考えています。

当社では、音声認識を活用した議事録ソリューションへのChatGPTの活用、AI対話システムとChatGPTの連携による自然な対話の実現など、AI音声認識とChatGPTを活用した取り組みを行っております。さらに、今後市場投入予定の「AmiVoice GPT Platform」により、必要でかつ正しい情報を音声による自然なコミュニケーションを介してAIが探してくれる世界を目指しています。AI技術の発展によりAISHの実現が目前に迫る中で、利用者の意識を正しく把握するため今回の調査を実施しました。

• 調査結果サマリ

・回答者全体の22.4％が、GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）を所属部署および他部署で導入
・公務員と民間企業で、GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）活用にあたってのガイドライン策定の有無について比較すると、公務員の42.5％と、民間企業の32.3％がガイドラインを策定せずGPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）を活用
・設問の回答者から経営者/役員を抽出し、今後ビジネスで活用したい理由の結果をみると、「業務効率化」が85.7％、「人件費削減」は6.1％
・設問の回答者から経営者/役員と社員（管理職・非管理職）の回答結果をそれぞれ抽出して比較すると、GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）を活用したくない理由として、「仕事を奪われる」懸念を持つ、経営者/役員は1.9％、社員（管理職・非管理職）は7.8％
・AI音声認識を「知っている」「知ったことがあり、なんとなく知っている」の合計は43.6％
・GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）とAI音声認識の連携により実現したいのは、「会議の議事録作成と要約（67.6％）」が最多

■全体の22.4％が、GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）を所属部署および他部署で導入

（n=1,000）

「GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）などの生成AIを業務に導入活用していますか？」という設問に対し、全体の77％が「導入されていない」と回答。「業務に積極的に活用している（4.7％）」「業務に導入され時々活用している（5.0％）」「業務に導入されているが、あまり活用していない（4.5％）」「業務に導入されているが、まったく活用していない（3.1％）」「他部署に導入されているが、自分の部署では活用していない（5.1％）」と、所属部署、もしくは他部署で導入されていると回答したのは、全体の22.4％となりました。

■GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）を今後ビジネスで活用したい最大の理由は「業務効率化」

（n=535）

「GPT（ChatGPT以外の生成AI含む）を今後活用したい理由」について尋ねると、「AIのサポートで、より業務効率化を図りたい（75.1％）」が最も多く、「人件費を削減したいから」は7.9％にとどまりました。

（n=98）

回答者全体から経営者/役員を抽出した回答結果を見ると「AIのサポートで、より業務効率化を図りたい（85.7%）」が最も多く、「人件費を削減したいから」は6.1％にとどまりました。
回答者全体の回答と、経営者/役員の回答結果から、GPT（ChatGPT以外の生成AI含む）の活用により期待しているのは「業務効率化」であって、AI活用による「人件費削減」について検討している回答者は10%以下という結果になりました。

■GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）活用をためらう理由は、情報の正確性への懸念

（n=362）

「GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）をなぜ活用したくないのですか？」という設問に対し、「情報の正確性に欠けるため自身で見分ける必要があるため」が39.5％で最多。次いで35.4％が「使いこなす自信がない（使い方が分からない）」と回答しています。一方で「自分の仕事を取られてしまう心配」と回答したのは6.9％にとどまっています。

（n=54）

（n＝308）

さらに、回答者全体から経営者/役員と社員（管理職・非管理職）の回答を抽出し比較すると、活用したくない理由として、経営者/役員の1.9％、社員の7.8％が「自分の仕事を取られてしまう心配」と回答しています。社員は、経営者/役員の約4倍「自分の仕事が取られる心配」をしているものの、現状ではGPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）に仕事を取られる懸念をしている会社員は10％以下であるという結果になりました。

■GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）に感じる課題は「セキュリティの安全性」が最多

「GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）に感じる課題はありますか？」という設問に対し、最多の66％が「セキュリティなどの安全性」、次いで61.9％が「情報の正確性」と回答しています。
セキュリティや情報の正確性などを心配している一方で、ガイドライン策定の有無の設問で明らかになったように、全体の34.7％がガイドラインを策定しないまま運用しているという実態も浮き彫りになりました。

（n=97）

■GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）の他、音声認識という分野のAIを知っているのは全体の43.6％

「GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）の他、音声認識という分野のAIをご存知ですか？」という設問対し、16.2％が「知っている」、27.4％が「聞いたことがあり、なんとなく知っている」と、合計43.6％が「知っている」と回答しています。

（全員n=1,000）

■全体の85.5％が、GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）とAI音声認識を併用することで、より「便利になる」と考えている

「GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）だけでなくAI音声認識を一緒にビジネスで活用することでより便利になると思いますか？」という設問に対し、45.4％が「便利になると思う」、40.1％が「やや便利になると思う」と、合計で85.5％が「便利になる」と回答しました。

（n=436）

■GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）とAI音声認識の連携により実現したいのは、「会議の議事録作成と要約（67.6％）」が最多
「GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む）とAI音声認識を活用することで、ビジネスでどんなことができるようになると便利だと思いますか？」という設問に対し、最多の67.6％が「会議の議事録作成（音声認識）と要約（GPT）を簡単に実現」と回答し、次いで63.8％が「音声操作による検索とGPTによる回答（キーボードタッチ／フリックやマウス操作など不要）」と回答しています。

（n=373）

• アドバンスト・メディアの見解

今回、GPTやChatGPTなどの生成AIを「業務効率化」を目的として活用したいと考えている会社員が多く、「人件費削減」が目的だと回答した会社員は少数でした。さらに、生成AIを活用したくない理由について、「生成AIに仕事を奪われる」と、懸念を感じている会社員は全体の1割以下となっていることが調査結果から判明しました。
多くの会社員が、「生成AIに仕事を奪われる」というネガティブな論調に流されることなく、DXを推進するために必要なツールであると冷静に判断しているのではないかと本調査から推測します。
今後、少子高齢化が進む日本においては、1人あたりの生産性を高めることが重要になります。生成AIとAI音声認識の連携により、AIは私たち人間にとってますます必要不可欠な、心強いアシスタントになると当社は考えています。

一方で、生成AIに対し「セキュリティなどの安全性」といった課題を感じているにも関わらず、約3割の企業がガイドラインを策定せずに生成AIを運用している実態が浮かび上がりました。
当社は、生成AIの活用にあたり、職員・社員にリスクを周知し安全に運用するためにも、ガイドラインの策定を行うことを推奨しています。

　アドバンスト・メディアでは、AI技術によりAIが人をサポートし、より高度かつクリエイティブな業務に人が従事できるAISH（AI Super Humanization）の実現を目指し、今後も新しいソリューションや顧客サービスの提供に力を入れていまいります。

• 調査概要

調査期間：2023年9月1日（金）～3日（日）
調査対象：従業員50名以上の20代～60代の全国の民間企業の正社員（非管理職・管理職・役員・経営者）と公務員（非管理職・管理職）
調査方法：外部機関によるインターネット調査
回答者数：1,000名
調査詳細：下記のURLより、詳細結果をご覧いただけます。
https://www.advanced-media.co.jp//media/2023/12/advanced-media_gpt.pdf

以上

【本件のお問い合わせ】
株式会社アドバンスト・メディア
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https://www.advanced-media.co.jp/