【STARTUP DB】調査結果　スタートアップ資金調達金額ランキング（2026年4月）

ヘリカル型核融合炉を開発するフルスタック核融合スタートアップのHelical Fusionが37億円を調達

フォースタートアップス

2026年5月12日 08時00分

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：志水雄一郎・代表取締役 COO：恒田有希子　以下、フォースタートアップス）は、継続的にスタートアップ動向に関する調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」に調査結果を公開しています。今回は、2026年4月に発表された「スタートアップ資金調達金額ランキング（2026年4月）」を発表いたします。

2026年4月に発表された資金調達の金額ランキング

ヘリカル型核融合炉を開発するフルスタック核融合スタートアップのHelical Fusion、37億円を調達しトップに立ちました。

不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.」を提供するトグルホールディングスは、33億4,000万円を調達し2位に続きました。

※2026年4月の資金調達額の合計をランキング形式で並べました。原則的に登記簿から取得した調達日を優先しており、次点でプレスリリースなどの公式発表も集計しています。

1位はヘリカル型核融合炉を開発するフルスタック核融合スタートアップのHelical Fusionで、37億円を調達しました。

同社は、世界初のフュージョンエネルギー実用化を目指し、“商用核融合炉の三要件”をすべてを満たす、この世界で唯一の具体設計プログラム「Helix Program」を進めています。国立研究所のスピンアウトベンチャーとして、日本で数十年かけた膨大な核融合研究の成果を引き継ぎつつ、日本の技術力をフル活用して、世界初の核融合プラント実現を目指しているとのことです。今後は、基幹計画“ヘリックス計画(Helix Program)”のもと、2030年代中の最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証、および発電初号機「Helix KANATA」による世界初の「実用発電」に向けた開発を着実に進める方針です。

2位は不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.」を提供するトグルホールディングスで、33億4,000万円を調達しました。

「Gate.」はAIとビッグデータを活用して不動産の価格や収益性を多角的に分析するサービスです。物件情報を登録するだけで将来50年先までの価値や収益予測を自動生成し、従来の手作業中心の調査を大幅に効率化しています。価格査定に加えて空室リスクや賃料変動、投資利回りまで一貫して分析できる点が特徴です。金融機関や不動産会社にも導入されており、高精度なデータに基づく意思決定を支援しています。同社はその他にも、“みんなでまちに“面白い”をつくりたい。”を実現するために、1万円から始められる不動産投資クラウドファンディングサービス「つくるファンド」を提供しています。

今回の資金調達は、同社として初めてグローバル機関投資家を迎えました。

3位はIP開発事業/マーケティング・プロデュース支援事業を行うBrave groupで、30億円を調達しました。

同社では、子会社がそれぞれ運営する次世代Virtual esportsプロジェクト「ぶいすぽっ!」やバーチャルミュージックレーベルを擁する「RIOT MUSIC」などVTuberのプロデュースを行うIP事業、バーチャル学園都市「MEキャンパス」などのPlatform事業、ゲームの上達に特化した「CR Gaming School」などのesports事業をはじめ、XR事業、DX事業、Incubation事業と、幅広い領域で複数の事業を展開しています。調達した資金は、グローバル展開の加速において、海外市場におけるIPローカライズ体制の強化およびマーケティング投資などに活用させる方針です。

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【調査概要】

タイトル：「スタートアップ資金調達金額ランキング」

・調査期間：2026年4月1日〜4月30日まで（2026年5月8日時点）

・レポート記事：STARTUP DB （https://journal.startup-db.com/articles/funding-ranking-202604）

・調査機関（調査主体）：フォースタートアップス株式会社（自社調査）

・調査対象：当社サービス『STARTUP DB』が取得した登記簿謄本、プレスリリース、ニュース情報に記載している情報

・有効回答数（サンプル数）：26,000社

・調査方法（集計方法、算出方法）：期間内のデータを集計

※当社が取得した登記簿謄本に記載している情報を元に参考値として算出しておりますが、当社は、本情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

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