ボッシュ（BOSCH）、事故時の運転記録装置「EDR」搭載義務化に向け「CDRテクニシャン」制度を導入。CDRテクニシャン1000人規模へ向け、ファインピースCDR普及推進室が導入支援プランを提供開始
数年で1000人規模を目指すEDR取扱者。客観的データによる事故解析をより身近に。
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10月21日、ボッシュ（BOSCH）が事故時の運転記録装置「EDR」搭載義務化に向け「CDRテクニシャン」制度を導入（https://www.slideshare.net/finepiece/aa-21102101ja
）したことを受け、ファインピース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：木下 寛士）CDR普及推進室では、CDR導入支援プランを提供開始することを発表した。
※ファインピースでは、次世代モビリティ社会実現のカギとなるEDRデータの活用（読み出しおよびイメージング技術）において、業界を牽引しているボッシュのクラッシュデータ・リトリーバル（以下、CDR）の普及促進を計ることで、交通事故のない安全な自動車社会の実現に寄与することを目的とし、10月1日付けで「CDR普及推進室」を同社内に新設している。
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＜関連情報＞
令和3年9月30日、EDR（イベントデータレコーダー）の乗用車への搭載について等の保安基準改定に伴い、ファインピースが「CDR（クラッシュデータ・リトリーバル）普及推進室」を新設。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000435.000039923.html
2021年9月30日、国土交通省より、事故時の車両情報を記録するための国際基準を導入することの交付が行われ、EDR（イベントデータレコーダー ※1）の乗用車への搭載と、対自動車の制動要件に適合する衝突被害軽減ブレーキを備えることなど（※2）の二項目の保安基準の改定が交付・即日施行された。
※1. EDR：事故時に車両に関する情報（車速、加速度、シートベルト着用有無等）を記録する事故情報計測・記録装置※2. 保安基準等の主な改正項目
⑵ 乗用車等には、対静止車両、対走行車両及び対歩行者の制動要件に加え、対自転車の制動要件に適合する衝突被害軽減ブレーキを備えなければならないこととする。
①映像記録型ドライブレコーダーやイベント・データ・レコーダー（EDR: Event Data Recorder）など、交通事故前後等の情報を保存する車載記録装置が広く普及している。これら装置に記録された事故データは、車両安全対策における交通事故分析への活用に加え、保険料算出や交通事故に関する民事裁判などの責任関係の明確化や、交通事故等の捜査における活用など、多岐にわたって利用価値があるものである。
②自動運転車に係るデータ収集・分析による安全対策の促進自動運転車の安全性を的確に審査するためには、自動運転車に求められる性能要件を明確化することが重要であり、そのためには習熟運転者による運行データの収集・分析が有用である。より高度な自動運転車の実用化にあっては、自動運転車の公道走行時における安全性の検証や万一の事故の際の原因等の調査が必要になると考えられることから、これらに資する自動運転車用のイベント・データ・レコーダー（EDR）や自動運行装置に係る作動状態記録装置（DSSAD）などの安全基準の拡充等に係る検討を行う。また、万一の事故などの際に、その原因等を調査・分析するための自動運転事故調査委員会を通じて、警察庁と連携し、速やかな事故原因の究明及び再発防止に努める。
③事故分析等における車両データの活用策の検討
近年、EDR や映像型ドライブレコーダーなどの車載記録装置の普及により、交通事故等に関するデータの記録・保存がなされている。これらのデータは、車両安全性向上のために交通事故分析に用いられてきた他、保険による補償額算定に必要な交通事故時における事故責任の所在の明確化や交通事故捜査など、幅広い分野において利用されている。一方、我が国では、車両の審査・認証、登録や車検に至るまでの車両に関するデータを国が一括して管理しているが、車載記録装置から得られるデータと併せて活用することにより、交通事故分析を通じた車両安全対策の一層の向上が期待される。今後とも、個人情報保護等の視点からの社会的受容性に配慮しつつ、事故実態の分析結果に基づいて効果的な車両安全対策を実施する観点から、交通事故マクロデータ及び車載記録装置などのミクロデータの活用可能性について検討する。その際、関係者と連携し、事故自動通報装置を介して得られるデータの活用可能性についても検討する。また、映像型ドライブレコーダーなどから得られるデータ等を、運転者管理や運転教育等に利活用することについても検討する。
④その他の車両安全対策等
交通安全対策を推進し、真に交通事故を削減するにあたっては、新車への対策のみならず、使用過程時における適切な維持・管理などの諸対策が必要であるとともに、多様化する電動車に対する安全対策の推進も求められる。また、車両単体の安全対策のほか、「人」、「道」、「車」の３つの要素及び「救急・救命活動」など分野を跨ぐ部分について、関係省庁等が連携し、分野横断的施策を推進することも不可欠である。日本は、国際基準調和活動において、数多くの議長等の要職に就くとともに、数多くの技術提案を行う主要国の一つである。我が国で得られた知見に基づく技術要件を国際提案し、世界で議論をリードしていくためには、車両安全に関する客観的なデータに基づく分析が不可欠である。また、効果的な車両安全対策を実施するためには、新車の審査・認証から使用過程に至るまでのライフサイクル全体での安全の担保が求められる。一方、自動車分野での IT の進展に伴い、映像記録型ドライブレコーダーや EDR などの車載記録装置、プローブデータや OBD 情報などの利用可能性が高まっている。今後とも、個人情報等に最大限配慮しつつ、交通安全に関係する行政機関、自動車メーカー、民間企業や研究機関において、車両安全に関するデータが相互に利活用できるよう、環境整備を促進することも重要である。
⑤エビデンスに基づく車両安全対策の推進
映像記録型ドライブレコーダーについて、高齢運転者等の見守りをはじめ、あおり運転等の抑止効果や、事故分析を通じた車両安全対策への活用などのメリットを踏まえ、普及拡大を図る。
また、事故時における衝突速度の変化やシートベルト着用有無などの情報を記録するイベント・データ・レコーダー（EDR）について、交通事故分析を通じた車両安全対策の向上をはじめ、事故発生状況の解明や事故時の責任などの明確化などの分析作業に活用なされている。自動車局では、乗用車等における EDR の技術要件を平成 20 年に策定し、記録する項目や精度などに関する技術水準の向上とともに、搭載車種の拡大を促してきた。今後、国際議論を通し、大型車も含めた車両について、EDR に関する安全基準の策定・強化を行う。
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