「石垣市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を開始

NTT西日本

2024年11月11日 11時12分

　沖縄県石垣市（市長：中山義隆）、西日本電信電話株式会社（沖縄支店長：古江健太郎、以下、NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズ株式会社（沖縄ビジネス営業部長：古堅誠、以下、NTTビジネスソリューションズ）、東運輸株式会社（代表取締役社長：松原栄松、以下、東運輸）は、「石垣市における自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、令和6年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業、以下「本事業」という。）」に応募し、採択されました。

　そしてこの度、４者は、本コンソーシアム協定に基づき、自動運転EVバスで世界をリードする株式会社マクニカ（代表取締役社長：原一将、以下、マクニカ）とともに、石垣市における「地域住民向けの持続的な交通手段の維持」や「観光客向けの二次交通手段の拡充」という地域課題の解決に向けて、2024年11月12日（火）から11月16日（土）まで、「石垣市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を実施します。

１．背景・目的

　少子高齢化による労働力不足や2024年問題等により、地域交通の維持や交通機関のドライバー不足等に関する社会課題が深刻化しています。それらの社会課題の解決策として、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況です。こうした社会課題の解決策として、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況であり、国においては、2025年度までに50か所以上、2027年度までに100か所以上の政府目標を掲げ、取り組みが進められています。

　また石垣市では、将来的な人口減少や少子高齢化、南ぬ浜へ寄港するクルーズ船増便をはじめとする観光客数の増加等、石垣市を取り巻く社会情勢は変化しており、地域社会の更なる活性化に向けて、「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」および「観光客向けの二次交通手段の拡充」が主要な課題となっています。

　こうした地域課題に対して、５者が自動運転分野で包括的な連携と協力関係を築き、それぞれが有する人的・物的資源を連携することで、地域の課題に適切に対応し、協働で事業を推進することにより、活力ある地域社会の形成・発展及び市民サービスの向上をめざします。

２．調査事業の概要

　本事業では、自動運転レベル４による通年運行の早期実現に向けて、自動運転の安全性を確認・検証するため、以下3点を調査事業として実施いたします。

　①実証走行ルート（公道）上での自動運転モビリティの走行実証、実証走行ルート上の危険箇所の確認および対策として、リスクアナリシスの実施

　②周囲の物体との位置関係を正確に判断するため、高精度センサーでのデータの取得および高精度3Dマップの作成

　③道路交通法や地域住民のみなさまのご要望を踏まえたルート情報の作成

（1）実証期間

　　2024年11月12日（火）から2024年11月16日（土）まで

（2）実施場所

　　沖縄県石垣市（ユーグレナ石垣港離島ターミナル～南ぬ浜町緑地公園～石垣港新港地区旅客船ターミナル間を走行、図1）

（3）使用車両および自動運転技術（図2）