SBI証券、株式委託手数料および「日計り信用」買方金利・貸株料の年率0%枠の引き下げのお知らせ

2021年7月19日（月）から、業界最低水準のアクティブプラン手数料の一層の引き下げを実施！さらに、日計り信用で1回あたりの約定代金50万円以上の場合、買方金利・貸株料を年率0%に！

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2021年7月19日（月）から、インターネットコースにおける株式委託手数料（アクティブプラン）を現物・信用取引ともに引き下げるとともに、一般信用取引「日計り信用」の買方金利・貸株料の改定を行い、1回あたりの約定代金50万円以上を年率0%とし、いずれも業界最低水準※1の取引コストで提供することとしましたので、お知らせします※2。

　当社はこれまでも「ネオ証券化（オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ること）」の実現に向けて、各種手数料の引き下げに積極的に取り組んできました。その取組みの一環として、現在、業界最低水準※1の手数料で提供している「アクティブプラン」の一層の引き下げを実施します。さらに、一般信用取引で、当日中に新規建と返済を行うデイトレードに特化したサービス「日計り信用」の買方金利・貸株料を年率0%で利用できる条件を、これまでの1回あたりの約定代金100万円以上から「50万円以上」に引き下げ、短期的な売買の低コスト化を実現します。

　このたびの株式委託手数料（アクティブプラン）および「日計り信用」の買方金利・貸株料の年率0%枠の引き下げにより、これまで以上に多くのお客さまに資産運用の選択肢の一つとして、当社のサービスをご活用いただけるものと期待しています。当社は今後も、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な商品・サービスを拡充し、個人投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。

※1　比較対象範囲は、主要ネット証券5社です。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券（順不同）を指します（2021年7月9日（金）時点、当社調べ）。
※2　このたびの手数料引き下げはインターネットコースのお客さまが対象となります。

 

※現行は、1日の約定代金「200万円超」は約定代金100万円増加ごとに「440円」ずつ増加。改定後は、1日の約定代金「300万円超」は約定代金100万円増加ごとに「295円」ずつ増加。

 

 

※上記の他に、諸経費がかかります。また、「HYPER空売り」銘柄には、貸株料・諸経費のほかに、銘柄ごとに設定されたHYPER料がかかります。日計り取引で新規建を行った当日中に建玉が決済されなかった場合、翌日以降は約定金額にかかわらず買方金利1.80%（年率）、貸株料1.80%（年率）の支払いが発生しますのでご注意ください。また、インターネットコースのお客さまは、強制返済時にはコールセンター手数料（インターネットコースのお客さまの電話による注文の手数料）が適用されます。詳細は、当社WEBサイトをご確認ください。

＜参考＞主要ネット証券5社の手数料比較（1日定額プラン）

 

2021年7月9日（金）現在の各社WEBサイトの公表情報と2021年7月19日（月）から適用される当社の新手数料との比較です。各社において若年層向けに一定年齢以下を手数料無料としている場合がありますが、本資料では比較対象外としています。
※1　当社の「アクティブプラン」では、現物取引、信用取引（制度信用）、信用取引（一般信用）の各取引において、約定代金合計額、手数料をそれぞれ別口として計算するため、各取引で100万円まで無料となり、最大300万円までの取引が無料となります。
※2　auカブコム証券は、2021年7月19日（月）約定分から適用される新手数料を記載しています。
※3　松井証券のボックスレート手数料は1億円超で110,000円（税込）が上限とされています。
※4　マネックス証券の1日定額プランの約定代金100万円超は、約定代金300万円ごとに2,750円（税込）が加算されます。

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　　：株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号　：関東財務局長（金商）第44号
加入協会　：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
　　　　　　一般社団法人日本STO協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
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