自治体DX次の一手「フロントヤード改革」を紹介、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』1月号発行

利用者（住民・職員）視点で進む、栃木県足利市や大阪府泉南市における業務改革の先進事例も紹介

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2026年1月号（vol.141）を発行しました。

本号では、今春に期限を迎える『自治体DX推進計画』の次を見据えて、総務省自治行政局行政経営支援室・村上仰志室長へ「総合的なフロントヤード改革」の現状と展望を伺ったほか、先進事例として栃木県足利市と大阪府泉南市の取り組みをご紹介しています。

『新風（かぜ）』2026年1月号

いま、社会のあらゆる局面で、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。

そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しており、2026年に創刊30周年を迎えます。

本誌は単なる企業広報誌にとどまらず、〈地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて地方公共団体を支援してまいります。

『新風（かぜ）』2026年1月号（vol.141）

体裁　　A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行

配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付

　　　　Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/

＊最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。

『新風』2026年1月号　目次

【特集】インタビュー

「自治体DX、次の一手 ―― 総合的なフロントヤード改革」

総務省 自治行政局 行政経営支援室長併任地域DX推進室長　村上仰志 氏

【ユーザー事例】

「窓口業務改革でサービス・業務の質向上へ」

栃木県足利市 様／かんたん窓口＋スマート申請

「フロント／バックヤード連携で窓口業務を効率化」

大阪府泉南市 様／スマート申請＋基幹業務システム

【TREND VIEW】

寄稿 「5期eLTAX更改、概要と今後の予定」

地方税共同機構 システム部システム企画グループ グループリーダー 原 崇宏 氏

【スマート行政最前線】

「DX、これからは『職員の時間確保』が軸に」

【TKC Support Information】

「オンライン申請の簡略化へ拡張機能の運用検証スタート」　スマート申請システム

「内部事務のDX推進支援へシステムを機能強化」　電子決裁

【ニュース】

「当初課税プロジェクトを発足」

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