JLL、東京・大阪Aグレード オフィス プロパティ クロック 2020年第4四半期
東京、大阪の賃料ともに賃料下落フェーズ
東京 2021年2月18日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社:米国シカゴ、CEO:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）は、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2020年第4四半期」を発表しました。
東京のAグレードオフィス賃料は、3四半期連続で「賃料下落」フェーズに位置しています。
大阪のAグレードオフィス賃料は、2四半期連続で「賃料下落」フェーズ、直近では下落ペースが加速しています。
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるものの、設備投資は下げ止まりつつあり、雇用情勢は弱い動きの中に底堅さもみられています。こうした状況下、2020年第4四半期末時点のオフィス プロパティ クロックにおいて、東京と大阪のAグレードオフィス市場は引き続き賃料下落フェーズに位置しています。
賃貸市場では、感染拡大による社会経済活動への影響を受けて、企業が移転に対して慎重姿勢を保持していることから、オーナーの一部は潜在空室率の上昇を警戒し、交渉においてより柔軟な対応に取り組み始めています。これを受けて、東京・大阪ともに空室率は1%台の低水準を示しているにもかかわらず、東京の賃料は3四半期連続の下落となり、2020年通年の変動率は2011年以来9年ぶりに下落に転じました。大阪の賃料も通年ではプラスを維持したものの、直近では下落ペースが加速しています。今後は、有効なワクチンの供給が始まり社会経済活動の持ち直しが続く中でも、賃料は弱含みで推移すると見込まれます。下落幅は前回サイクルとの比較で軽微にとどまるものと予測していますが、企業の慎重姿勢が継続すれば、一層の下押し圧力となる可能性があります。
投資市場では、投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、投資総額は第2四半期を底に減少幅の縮小が続いています。セクター別の投資割合をみると、伝統的なアセットクラスであるオフィスと電子商取引とともに拡大を続ける物流とが並んで大勢を占め、安定した収益が見込まれる賃貸住宅が続いています。一方で、感染拡大の影響が最も大きくなっているホテルとリテールは回復時期が見通せず、投資家は依然様子見状態にあるために低水準にとどまっています。2020年通年の投資総額は2年ぶりに前年比減少に転じたものの、グローバル投資家による取得割合は2007年と並ぶ水準を記録しています。今後は、国内外の中長期的な投資姿勢の投資家の関心を受けて、投資市場の一層の活発化が期待されます。
グローバル プロパティ クロックに目を向けると、オフィスセクターの2020年通年の主要都市の賃料の変動率は5%程度の下落となり、主要都市の多くは引き続き賃料の下落フェーズに位置しています。例外的に上昇がみられた市場には、旺盛なオフィス需要がみられるアジアパシフィック地域のインド市場とソウル、年初から空室率がきわめて低い水準で推移している欧州のアムステルダム、ベルリン、フランクフルトが挙げられます。今後は、供給予定は抑制されているものの、賃料の下落は減速しながらも継続する見通しです。
リテールセクターでは、記録的な数の店舗休業や経営破綻がみられていることを背景に、ほぼすべての市場が賃料の下落フェーズに位置しています。リテール賃料は個別性が強いものの、欧米のショッピングセンターやハイストリートの下落は大幅となっている一方で、典型的な成長市場であった北京を含む市場でも賃料下落が観測されています。
対照的に、インダストリアルセクターは年間を通して記録的な需要がみられました。2020年通年の主要市場の賃料の変動率は前年比1.7%の上昇となり、前年から減速したものの引き続き上昇を記録しました」
<ご参考>
JLLオフィス プロパティ クロック（不動産時計）とは？
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速（→底入れ）、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速（→頭打ち）、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。
JLL オフィス定義
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2020年12月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は166億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com
大阪のAグレードオフィス賃料は、2四半期連続で「賃料下落」フェーズ、直近では下落ペースが加速しています。
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるものの、設備投資は下げ止まりつつあり、雇用情勢は弱い動きの中に底堅さもみられています。こうした状況下、2020年第4四半期末時点のオフィス プロパティ クロックにおいて、東京と大阪のAグレードオフィス市場は引き続き賃料下落フェーズに位置しています。
賃貸市場では、感染拡大による社会経済活動への影響を受けて、企業が移転に対して慎重姿勢を保持していることから、オーナーの一部は潜在空室率の上昇を警戒し、交渉においてより柔軟な対応に取り組み始めています。これを受けて、東京・大阪ともに空室率は1%台の低水準を示しているにもかかわらず、東京の賃料は3四半期連続の下落となり、2020年通年の変動率は2011年以来9年ぶりに下落に転じました。大阪の賃料も通年ではプラスを維持したものの、直近では下落ペースが加速しています。今後は、有効なワクチンの供給が始まり社会経済活動の持ち直しが続く中でも、賃料は弱含みで推移すると見込まれます。下落幅は前回サイクルとの比較で軽微にとどまるものと予測していますが、企業の慎重姿勢が継続すれば、一層の下押し圧力となる可能性があります。
投資市場では、投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、投資総額は第2四半期を底に減少幅の縮小が続いています。セクター別の投資割合をみると、伝統的なアセットクラスであるオフィスと電子商取引とともに拡大を続ける物流とが並んで大勢を占め、安定した収益が見込まれる賃貸住宅が続いています。一方で、感染拡大の影響が最も大きくなっているホテルとリテールは回復時期が見通せず、投資家は依然様子見状態にあるために低水準にとどまっています。2020年通年の投資総額は2年ぶりに前年比減少に転じたものの、グローバル投資家による取得割合は2007年と並ぶ水準を記録しています。今後は、国内外の中長期的な投資姿勢の投資家の関心を受けて、投資市場の一層の活発化が期待されます。
グローバル プロパティ クロックに目を向けると、オフィスセクターの2020年通年の主要都市の賃料の変動率は5%程度の下落となり、主要都市の多くは引き続き賃料の下落フェーズに位置しています。例外的に上昇がみられた市場には、旺盛なオフィス需要がみられるアジアパシフィック地域のインド市場とソウル、年初から空室率がきわめて低い水準で推移している欧州のアムステルダム、ベルリン、フランクフルトが挙げられます。今後は、供給予定は抑制されているものの、賃料の下落は減速しながらも継続する見通しです。
リテールセクターでは、記録的な数の店舗休業や経営破綻がみられていることを背景に、ほぼすべての市場が賃料の下落フェーズに位置しています。リテール賃料は個別性が強いものの、欧米のショッピングセンターやハイストリートの下落は大幅となっている一方で、典型的な成長市場であった北京を含む市場でも賃料下落が観測されています。
対照的に、インダストリアルセクターは年間を通して記録的な需要がみられました。2020年通年の主要市場の賃料の変動率は前年比1.7%の上昇となり、前年から減速したものの引き続き上昇を記録しました」
<ご参考>
JLLオフィス プロパティ クロック（不動産時計）とは？
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速（→底入れ）、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速（→頭打ち）、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。
JLL オフィス定義
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2020年12月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は166億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com
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