「BtoBプラットフォーム TRADE」に新機能、『電子署名・タイムスタンプ機能』をリリース
~ 請負契約のさらなる効率化が実現 ~
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」に、新機能「電子署名・タイムスタンプ機能」をリリースいたしました。
さらに、本機能リリースに伴い、「BtoBプラットフォーム」シリーズの3つのサービス、「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」が連携したことをお知らせいたします。
さらに、本機能リリースに伴い、「BtoBプラットフォーム」シリーズの3つのサービス、「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」が連携したことをお知らせいたします。
近年のコロナ禍の影響によりDX(デジタルトランスフォーメーション)が進み、様々な業界、企業でデジタル化が拡大しています。従来、紙やFAX等でやり取りしている受発注、請求書、契約書業務等をデジタル化するクラウドサービスの導入・検討を進める企業が増加しています。
その一方で、紙文化が根強い業界もあります。特に建設業界や情報通信業界では、取引文書が多く、注文書や請求書を未だ書面で取り交わしをしている現状があります。また、請負取引においては、注文書・注文請書を契約書と同じ効力で取り交わすケースがあり、請負取引における文書のデジタル化を進める上で注文書・注文請書に「電子署名」「タイムスタンプ」を付与する必要があります。
そこで、建設業や情報通信業をはじめとする業界のDXを支援すべく、見積り、受発注、納品・検収をデジタル化する「BtoBプラットフォーム TRADE」に『電子署名・タイムスタンプ機能』を実装しました。
「BtoBプラットフォーム TRADE」で作成した発注書等の文書は「BtoBプラットフォーム 契約書」に自動で連携され、「BtoBプラットフォーム 契約書」上で電子署名・タイムスタンプを付与し、契約締結することができます。
「BtoBプラットフォーム 契約書」で締結した契約書等の書面は、「BtoBプラットフォーム TRADE」で検索・閲覧することが可能です。また、今回の機能を利用することで、「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」の3つのサービスが連携し、業務効率や利便性がさらに向上します。
< フロー図 >
< 自動連携によるメリット >
・発注書・発注請書以外の取引文書もデジタル化
・発注書の作成・送付作業の工数削減(業務効率化)
・システム発注による内部統制の強化
・見積書・契約書・発注書・発注請書・納品書・請求書を10年間電子保管
・お取引先は収入印紙が不要に
・各種法令にも対応
< 弁護士 秋野 卓生 氏よりコメント >
建設業法に適合した電子契約サービスをチョイスしたいという建設業者からの法律相談に対して、「建設業界において重要な視点は、電子契約を活用した働き方改革の実践ですよ!」と法的アドバイスをしています。
建設業界は、働き方改革の主要政策である残業時間の上限規制が2024年4月1日からスタート(建設業界は4年間の猶予期間が与えられました)するに際して、準備に着手しなければなりません。建設会社の多くは、タイムカードを設置せず、建設労働技能者を朝早く現場に行かせ、夕方以降は事務所に戻り、膨大なデスクワークを強いておりますので、多くの会社において長時間労働を強いているのが現状です。
建設会社のIT環境を高度化し、電子契約活用に留まらず、関係業者との見積書、納品書、請求書など全てのやりとりについてITによる働き方改革を進め、労働時間削減を果たす事を意識しなければならず、「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス連携は、大いに働き方改革に資するシステムであると考えます。
< 機能の概要 >
名称:電子署名・タイムスタンプ機能
対象:「BtoBプラットフォーム TRADE」の利用企業
問い合わせ先:株式会社インフォマート TRADE推進室 trade_team@infomart.co.jp
<「BtoBプラットフォーム TRADE」について >
電話やFAX等をベースにやり取りされてきたアナログな取引業務をデジタル化するクラウドサービスです。企業間の商取引に必要な“見積・発注・受注・納品・検収”といった業務を、一つのクラウド上でスマートに管理することができます。
URL:https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp
< 会社概要 >
会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:680名(2022年9月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/
その一方で、紙文化が根強い業界もあります。特に建設業界や情報通信業界では、取引文書が多く、注文書や請求書を未だ書面で取り交わしをしている現状があります。また、請負取引においては、注文書・注文請書を契約書と同じ効力で取り交わすケースがあり、請負取引における文書のデジタル化を進める上で注文書・注文請書に「電子署名」「タイムスタンプ」を付与する必要があります。
そこで、建設業や情報通信業をはじめとする業界のDXを支援すべく、見積り、受発注、納品・検収をデジタル化する「BtoBプラットフォーム TRADE」に『電子署名・タイムスタンプ機能』を実装しました。
「BtoBプラットフォーム TRADE」で作成した発注書等の文書は「BtoBプラットフォーム 契約書」に自動で連携され、「BtoBプラットフォーム 契約書」上で電子署名・タイムスタンプを付与し、契約締結することができます。
「BtoBプラットフォーム 契約書」で締結した契約書等の書面は、「BtoBプラットフォーム TRADE」で検索・閲覧することが可能です。また、今回の機能を利用することで、「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」の3つのサービスが連携し、業務効率や利便性がさらに向上します。
< フロー図 >
< 自動連携によるメリット >
・発注書・発注請書以外の取引文書もデジタル化
・発注書の作成・送付作業の工数削減(業務効率化)
・システム発注による内部統制の強化
・見積書・契約書・発注書・発注請書・納品書・請求書を10年間電子保管
・お取引先は収入印紙が不要に
・各種法令にも対応
< 弁護士 秋野 卓生 氏よりコメント >
建設業法に適合した電子契約サービスをチョイスしたいという建設業者からの法律相談に対して、「建設業界において重要な視点は、電子契約を活用した働き方改革の実践ですよ!」と法的アドバイスをしています。
建設業界は、働き方改革の主要政策である残業時間の上限規制が2024年4月1日からスタート(建設業界は4年間の猶予期間が与えられました)するに際して、準備に着手しなければなりません。建設会社の多くは、タイムカードを設置せず、建設労働技能者を朝早く現場に行かせ、夕方以降は事務所に戻り、膨大なデスクワークを強いておりますので、多くの会社において長時間労働を強いているのが現状です。
建設会社のIT環境を高度化し、電子契約活用に留まらず、関係業者との見積書、納品書、請求書など全てのやりとりについてITによる働き方改革を進め、労働時間削減を果たす事を意識しなければならず、「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス連携は、大いに働き方改革に資するシステムであると考えます。
< 機能の概要 >
名称:電子署名・タイムスタンプ機能
対象:「BtoBプラットフォーム TRADE」の利用企業
問い合わせ先:株式会社インフォマート TRADE推進室 trade_team@infomart.co.jp
<「BtoBプラットフォーム TRADE」について >
電話やFAX等をベースにやり取りされてきたアナログな取引業務をデジタル化するクラウドサービスです。企業間の商取引に必要な“見積・発注・受注・納品・検収”といった業務を、一つのクラウド上でスマートに管理することができます。
URL:https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp
< 会社概要 >
会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:680名(2022年9月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/
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