日本財団18歳意識調査結果 第70回:テーマ「政治・選挙」

―6割強が「政治を変えるべき」 「参院選の投票に行くと思う」は約4割―

公益財団法人 日本財団

 日本財団(東京都港区 会長 尾形武寿) は、今夏に行われる参議院議員選挙を前に、政治・選挙をテーマとした70回目の18歳意識調査を5月に行い、政治への関心や信頼度、自身の生活への影響や投票意思などを聞きました。

 まず政治に対する関心。全体の約半数が政治に関心があると答えています。ただし男性の58%に対し女性は36%と大きな開きが出ています。政治に対する印象では、「信頼できる」、「クリーンである」、「期待できる」など5項目に対する回答がいずれも10%台前半に留まり、これを受け3人に2人(64%)は「日本の政治を変えるべきだ」としています。

 自分の投票が日本の政治に与える影響に関しては40%が「影響を与える」と答え、「影響を与えない」とする回答を10%近く上回り、全体の4割弱(38%)が夏の参議院議員選挙に投票に行くと答えています。

 一方で男性の70%弱、女性の90%弱は「政治的知識に自信がない」と答え、参議院議員選挙について37%が「国会の議員を選ぶ選挙であることを知らなかった」、「参議院議員選挙という言葉自体を知らなかった」と答えるなど、政治に対する若者の知識・姿勢に大きな差があることを示しています。より詳細な結果とグラフを報告書に掲載しています。是非、ご参照ください。

第70回「政治・選挙」結果の概要

▼今の日本の政治についての関心

ある 47.7% / ない 35.0%

※“ある”は「とても関心がある」「ある程度関心がある」の合計、“ない”は「まったく関心がない」「あまり関心がない」の合計

 

▼今の日本の政治についての印象

ポジティブな印象 12.1% / ネガティブな印象 63.2%

※“ポジティブな印象”は「信頼できる」「クリーンである」「期待ができる」「柔軟性がある」「日本社会をよい方向に導いている」の5項目における「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計平均、“ネガティブな印象”は「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」の合計平均

 

▼次回参議院議員選挙における投票意思:

行くと思う 37.8% / 行かないと思う 20.5% / 夏の時点では選挙権がない 17.0%

※“行くと思う”は「必ず行くと思う」「おそらく行くと思う」の合計、“行かないと思う”は「絶対に行かないと思う」「おそらく行かないと思う」の合計

【調査結果抜粋】

●今の日本の政治についての関心

今の日本の政治についての印象

次回参議院議員選挙における投票意思:

■調査概要

第70回18歳意識調査「政治・選挙」

調査対象:全国の17歳~19歳男女、計1,000名

実施期間:2025年5月23日(金)~5月26日(月)

調査手法:インターネット調査

 

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2025/20250627-113121.html

 

■18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

【日本財団とは】

痛みも、希望も、未来も、共に。

日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、

人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。

https://www.nippon-foundation.or.jp/

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会社概要

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本社所在地
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03-6229-5131
代表者名
笹川陽平
上場
-
資本金
-
設立
1962年10月