アスエネ、「Anyflow」とのAPI連携を開始

「勘定奉行クラウド」「freee会計」「ESGTech」との連携を開始

アスエネ株式会社

アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田浩平、以下「当社」)が運営するCO2排出量の見える化・削減・報告を支援するクラウドサービス「ASUENE」は、SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」との連携を開始しました。「ASUENE」はAnyflowのAPI連携技術を活用し、「勘定奉行クラウド」「freee会計」「ESGTech」とAPI連携を開始しました。これにより、企業はCO2排出量の見える化や環境データの管理業務の工数を大幅に削減し、サステナビリティ経営をより効率的に推進できるようになります。

「Anyflow」連携の背景

企業が2050年のカーボンニュートラル達成を目指すなか、CO2排出量の見える化と削減は喫緊の課題となっています。国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、2027年3月期から東証プライム市場上場企業(時価総額3兆円以上)に対し、Scope1-3に関する情報開示を義務化すると発表しています。そのため大手企業を中心に、CO2排出量データやサプライチェーンからの1次データを収集・管理するための業務負担が増加しています。

さらに、企業がDXを推進する上で多様なSaaSを導入している一方、データ連携や運用リソース不足が深刻化しています。特に大手企業では、膨大なデータをSaaSで管理しながら、CO2排出量の見える化やESG情報の開示に必要なデータの収集・管理を進める必要があり、効率的なインフラ整備が求められています。

2024年12月当社は、脱炭素社会の実現を加速させるため、「ASUENE」と他ソフトウェアのAPI連携強化を通じ、SaaSの活用やデータ連携による効率化を目的にAnyflowをアスエネグループに迎え入れました。「ASUENE」は、Anyflowが提供するAPI連携技術によってCO2排出量のデータ収集を効率的に行うことができます。企業は複雑なデータ連携に費やす時間とコストを削減し、サステナビリティ経営に必要な質の高い1次データを迅速に取得可能となります。これにより、サプライチェーン全体のCO2排出量を把握しやすくなり、脱炭素化を支援することが可能となりました。

Anyflow連携による効果

Anyflowは、企業間のデータ連携を円滑にするiPaaS(Integration Platform as a Service)事業に強みを持ち、特に財務・人事データのAPI連携に優れた技術を有しています。「ASUENE」と主要SaaSとのAPIデータ連携を強化することで、Scope1-3算定に必要な活動量データを迅速に取得し、CO2排出量の見える化を促進します。企業は、データ統合に関わる負担を軽減し、迅速かつ効率的なデータ活用を実現できます。

今回、AnyflowのAPI連携技術で、「勘定奉行クラウド」「freee会計」との連携を開始しており、調達資材や金額データを効率的に収集し、環境データ管理の業務工数を大幅に削減できます。また、シンガポールのESGレポート機能に特化した「ESGTech」との連携では、CO2排出量の見える化から報告レポートの作成までをより簡単かつ効率的に行うことが可能になります。

今後も当社は、「Anyflow」を活用してさまざまなSaaSツールとの連携を進め、業種や規模を問わず幅広い企業の脱炭素・ESG経営の推進を支援するサービスを提供します。

Anyflowについて

Anyflowの提供するiPaaS「Anyflow Embed」は、SaaS間のAPI連携を最短1週間で実現するプラットフォームです。ノーコードエディターやSDKを活用することで、迅速にAPI連携を構築し、自社プロダクトの付加価値を高めます。また、APIアップデートへの自動対応やエンドユーザー管理機能を提供することで、運用コストを削減可能です。2024年12月にアスエネグループに参画したAnyflowは、「ASUENE」との連携を強化し、脱炭素経営を効率化するためのエコシステム構築を支援しています。

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

<主な特長>

・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化

・SX*コンサルティングの豊富な実績

・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援

・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能

・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供

・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み

アスエネサービスサイト:https://asuene.com

「ASUENE ESG」について

「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

<主な特長>

・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能

・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減

・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング

・表彰・PRで認知と集客の最大化

アスエネESGサービスサイト:https://asuene.com/rating

「ASUENE CAREER」について

「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。

<主な特長>

・GX・ESG関連領域において最大級の求人数

・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る

・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数

アスエネキャリアサービスサイト:https://asuene.com/career

アスエネ 会社概要

会社名:アスエネ株式会社

事業内容:

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社:

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)

代表者:Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平

株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、

Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等

創業:2019年10月

住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

海外法人:シンガポール、米国、タイ

URL:https://corp.asuene.com/

【採用について】

ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。

採用サイト:https://corp.asuene.com/recruitment

<注釈補足>

*iPaaS(Integration Platform as a Service)クラウドベースのデータ連携プラットフォーム

* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準

* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量

Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量

Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量

* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み

*CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み

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会社概要

アスエネ株式会社

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URL
https://corp.asuene.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
電話番号
-
代表者名
西和田 浩平
上場
未上場
資本金
75億2700万円
設立
2019年10月