FRONTEO、自然言語処理AIで労働災害リスクを発見・予測する「WordSonar for AccidentView」のデータソースを大幅拡充

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、この度、建設・製造現場の安全対策に関するリスク発見や予測を行う自然言語処理AIソリューション「WordSonar for AccidentView（商標出願中、読み：ワードソナーフォーアクシデントビュー）」に読み込ませる労働災害事例の種類ならびに件数を大幅に拡充し、ユーザーが求める情報の検出・解析を、より高精度かつ豊富な事例提示とともに行うための機能向上を図ったことをお知らせいたします。

 

WordSonar for AccidentView は、厚生労働省の公表している労働災害データならびに建設・製造企業の保有する日報や作業報告書、事故報告書などの膨大なテキストデータをAIエンジン「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」を使って一元的に集約・解析し、各作業現場における危険要因を察知して事故の発生数日前に予測・提示するほか、リスク要因の把握や安全対策に活用しやすい形式で提示するAIソリューションです。大量のデータを独自開発の自然言語処理AIを用いて分析することにより、客観的かつ網羅的なリスク評価、効果的な注意喚起・対策の実施、日報等の書類の確認・集計作業の負担軽減などを支援します。気象データや季節性データ、地理的要因、作業に当たる人員の特性などを含む最新データを取り込みながら解析を行うため、現場の状況の変化に対応したリスクレベルの評価、予測精度の継続的な向上が可能です。
 
今回のデータソース拡充では、あらかじめAIに読み込ませる厚生労働省による労働災害事例について、従来の「機械災害データベース」登録事例に加え、「労働災害事例集」「死亡災害データベース」「労働災害（死傷）データベース」「ヒヤリ・ハット事例」の4つのデータベースへの登録事例（合計約10万件）を追加しました。これによって、ユーザーは自社ならびに各現場の特性とより類似した事例の検出や、多様な潜在的リスクの確認が可能となります。また、自社の労働災害データが紙の書類ベースで管理されており、AIに学習させるための電子テキストデータ量が少ない企業でも、厚生労働省の公表事例の中の類似データを活用する形で、すぐに本ソリューションの使用を開始することができます。

 

WordSonar for AccidentViewの概要

建設・製造業界では、労働人口が減る一方で、死傷災害の発生件数は増加傾向にあります。厚生労働省によると、2021年の労働災害による休業4日以上の死傷者数は14万6856人に上り、2017年からの4年間で24.4％増加しています1)。また、総務省統計局によると、全業種の中で労働災害死傷者数が最も多いのは製造業、次いで保健衛生業、商業、運輸交通業、建設業です2)。こうした労働災害は、適切な注意喚起があれば回避できたかもしれない小さなミスや情報伝達不足が原因となることも多く、予測・予防のための仕組みの構築が重要です。

 WordSonar for AccidentViewは、建設・製造現場においてタイムリーに活用できていないデータから、災害予測や予防、業務改善につながる情報を探知し、有効活用することで、企業の労働災害リスクの予測や職場の安全対策向上を支援します。FRONTEOは、革新的なAIソリューションの研究開発・提供を通じて、職場の安全推進に貢献してまいります。

1) 厚生労働省：令和３年における労働災害発生状況について（令和４年３月速報値）, https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/21-15.pdf
2) 総務省統計局：日本の統計2022, 29-4 業種，事故の型別労働災害死傷者数（令和２年）, https://www.stat.go.jp/data/nihon/29.html

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。

 ※FRONTEO、conceptencoder、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。