環境省「グリーン購入法」に基づく基本方針内に“モバイルバッテリーシェアリングの活用検討”を明記

〜環境負荷低減に資する新たな選択肢として、国が利用検討を推奨〜

環境省が定める「グリーン購入法」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の改定において、特定調達品目「移動電話等（携帯電話、PHS、スマートフォン） 」の備考に「環境負荷低減に寄与するスマートフォン用の携帯型充電器に係るシェアリングサービスの活用可能性について検討すること 」が明記されました（※）。

これを受け、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT™（チャージスポット）」を運営する株式会社INFORICH（本社：東京都渋谷区、代表取締役 Group CEO：秋山 広宣、以下 INFORICH）は、モバイルバッテリーのシェアリングが環境配慮の観点から政策上でも重要な施策として捉えられていることを認識し、今後各自治体、団体、企業とモバイルバッテリーシェアリングの活用において、より一層の連携強化を進めていくことをお知らせいたします。

※2026年2月3日の閣議において決定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 リチウムイオン電池の「資源循環」と「安全管理」の重要性

モバイルバッテリーは現代のライフラインとして不可欠になっていますが、不適切な廃棄や利用に伴う発火事故、およびレアメタルの回収不足などが社会課題となっています。2026年4月からはモバイルバッテリーのリサイクル義務化（指定再資源化製品への追加）も控えており、管理・回収・再資源化のサイクルが整ったシェアリングの仕組みが、このたびの基本方針改定において環境負荷の低い選択肢の一つとして評価されました。

INFORICHではモバイルバッテリーシェアリングのリーディングカンパニーとして、これまで“持たずに借りる”新しいライフスタイルを提唱し、利用者の利便性向上とともに、安全啓発や環境負荷の低減を推進してきました。グリーン購入法の基本方針において、モバイルバッテリーシェアリングの利用検討が促されることは、本来の目的である環境負荷の低減による循環型社会の形成のみにとどまらず、昨今社会課題となっているバッテリーの発火事故防止に対して大きな意義を持つものと考えています。

　「CHARGESPOT」の利用によるCO2排出量の削減効果の算定 (FY2024実績)　
　※ 森林1haの年間吸収量を8,800 kg-CO2と想定して算出（出典：林野庁）
　※ アスエネ株式会社による算定

 今後に向けて

シェアリングの仕組みは、単にモバイルバッテリーの保有数を減らすことで、CO₂排出量の削減に寄与するだけではなく、適切なバッテリーの管理・回収や再資源化を可能にする点で、発火事故などのリスクを未然に防ぐ実効性の高いモデルです。

INFORICHでは今回の基本方針改定を一つの契機として、行政・企業・生活者と連携しながら、

環境負荷の低減と安全性の確保を両立した循環型社会の実現に向けた取り組みを、今後もより一層推進していきます。また、モバイルバッテリーを“便利な充電ツール”として提供するだけでなく、安全に使われ、適切に回収され、資源として循環していく社会インフラとして運営していくことで、制度・産業・生活者をつなぐプラットフォームの中核として、循環型社会の実現に貢献してまいります。

 グリーン購入法について

グリーン購入法（正式名称：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）は、国や自治体などが環境に配慮した製品やサービスを積極的に選ぶことで、環境負荷の低い選択が社会全体に広がることを目指す法律です。また「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」は、グリーン購入法に基づいて環境省が定めている環境への負荷が少ない製品やサービスを優先的に選ぶための考え方や基準を示した指針です。製品の性能だけでなく、資源を無駄にしない仕組みや、環境負荷を減らすサービスの活用も重視されています。
詳しくはこちら：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html