アスエネUSA、米国のサステナビリティコンサル企業17 Ways社とパートナーシップに関する覚書(MoU)を締結

アメリカに拠点を持つ製造企業を中心に脱炭素・サステナブル経営の支援を拡大

アスエネ株式会社

アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)の海外現地法人 であるAsuene USA(本社:アメリカ カリフォルニア州 ロサンゼルス)は、米国のサステナビリティコンサルティング企業の17 Ways(本社:アメリカ オハイオ州、Founder and CEO:Anne Chambers)とパートナーシップに関する覚書(MoU)を締結しました。

両社は、アメリカの製造業に対して、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」とESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」の提供を行い、脱炭素・サステナブル経営を支援します。

MoU締結の背景

アメリカ中西部は、製造業を中心とする地域であり、特に自動車、機械、農業機器などが主要産業を形成しています。これらの産業におけるエネルギー消費が多く、関連するCO2排出量の削減が喫緊の課題とされています。

また、アメリカでは、企業の気候変動対策に対する市民の注目が年々高まっています。実際に、2024年7月に実施された調査では、アメリカ人のうち67%が「サステナブルな製品・サービスは企業の標準であるべき」と考えており、44%は「持続可能でない選択肢を市場から排除すべき」と回答しています。一方で、サステナブルな製品の購入を妨げる要因として、コスト(57%)、製品の持続可能性の判断の難しさ(48%)、入手の困難さ(30%)などが挙げられています(2024年7月、Talker Research調べ)。これらの調査結果から、アメリカの生活者は商品購入時にサステナビリティを重視する傾向が高いことがわかります。

生活者の環境意識の向上により、コンシューマー向け企業が提供する商品・サービスに対する透明性への期待が大きくなり、CFP*などの環境負荷情報の開示や環境・社会の国際認証「B Corp™︎」認証の取得が競争力の向上に不可欠となっています。

これらの潮流を受けて、当社と17waysは共同で、企業のサステナビリティ経営を支える先進的なソリューションを展開します。

提携内容

当社は、脱炭素・ESG領域に特化したクライメートテック企業として、「ASUENE」や「ASUENE ESG」などのサービスをグローバルに展開しています。「ASUENE」は、GHGプロトコルに基づいたScope1-3までの算定やCFP算定、削減・オフセット、環境データ管理、報告を支援します。また、「ASUENE ESG」は、サプライチェーンのESG経営を可視化・改善が可能です。アジアNo.1の実績としてグループ導入企業社数は25,000社を超え、企業のサステナビリティ経営をワンストップで支援しています。

一方で、17 Waysはサステナビリティの専門家であるAnne Chambers氏が設立した、米国におけるサステナビリティコンサルティング企業です。特に、生活消費財ブランドや中小規模の製造業とのネットワークに強みを持ち、脱炭素だけではなくESG経営全体の推進を行っています。またCO2排出量削減のための革新的な取り組みとして、力率改善(Power Factor Correction)の推進にも注力しています。力率改善はこれまで十分に活用されてこなかったものの、非常に効果的な手法であり、製造業のエネルギー効率を最適化することで、大幅なコスト削減を実現すると同時に、企業のサステナビリティ目標および脱炭素化の推進に大きく貢献します。

今回の提携により、両社は製造業者がより包括的なESG戦略を策定・実施できるよう支援していきます。

17 Waysについて

会社名:17 Ways

代表者:Founder and CEO:Anne Chambers

WEBサイト:https://17ways.co/l

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

<主な特長>

・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化

・SX*コンサルティングの豊富な実績

・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援

・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能

・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供

・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み

アスエネサービスサイト:https://asuene.com

「ASUENE ESG」について

「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

<主な特長>

・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能

・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減

・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング

・表彰・PRで認知と集客の最大化

アスエネESGサービスサイト:https://asuene.com/rating

「ASUENE CAREER」について

「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。

<主な特長>

・GX・ESG関連領域において最大級の求人数

・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る

・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数

アスエネキャリアサービスサイト:https://asuene.com/career

アスエネ 会社概要

会社名:アスエネ株式会社

事業内容:

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社:

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)

代表者:Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平

株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、

Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等

創業:2019年10月

住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

海外法人:シンガポール、米国、タイ

URL:https://corp.asuene.com/

【採用について】

ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。

採用サイト:https://corp.asuene.com/recruitment

<注釈補足>

*CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み

* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準

* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)

* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量

Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量

Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量

* SX:* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み

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会社概要

アスエネ株式会社

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URL
https://corp.asuene.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
電話番号
-
代表者名
西和田 浩平
上場
未上場
資本金
75億2700万円
設立
2019年10月