JLL福岡支社長に山﨑健二が就任

福岡・九州エリアにおけるサービス体制、不動産コンサルティング業務を強化

東京 2021年4月1日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、2021年4月5日付で、現福岡オフィスを福岡支社へと昇格させ、支社長にJLLキャピタルマーケット事業部所属の山﨑健二（やまさきけんじ）が就任します。

今後は新体制のもと、オフィスや施設の運営管理及び賃貸借取引支援に加え、不動産の売買取引支援や開発プロジェクト、企業の不動産管理に対するコンサルティングなど、福岡・九州エリアにおけるサービス体制を強化し、総合的な不動産サービスを提供して参ります。そして、これを機に福岡支社のオフィスをリニューアルいたします。

山﨑健二はこれまで、一般財団法人 日本不動産研究所九州支社長、公益社団法人 福岡県不動産鑑定士協会会長等を務め、約30年以上にわたり福岡・九州での不動産業務経験を有します。

JLLは、九州ならびにアジアのゲートウェイ都市として発展する福岡にかねてより注目しています。福岡は、政府が推進する「国際金融都市構想」を通じた海外の金融機関誘致や、「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」「ウォーターフロントネクスト」など都市の賑わいを創出するプロジェクトが進められ、今後も活発な再開発が続くと見込まれます。また、新型コロナウイルスの影響による不確実性が続くなか、日本は欧米と比べその影響が軽微であり、政治、経済の面からも比較的安定しているため、「セーフヘイブン」として国内外の投資家から投資需要が高まっており、福岡は、東京、大阪に次ぐ投資先として注目されています。一方で、新型コロナウイルスは企業を取り巻く環境にも影響を及ぼしており、従業員の働き方やオフィスの在り方、保有する不動産の運営管理を含めた不動産戦略を見直す企業も増えています。

JLL日本法人 代表取締役社長 河西 利信は次のように述べています。
「九州の中心都市かつアジアとのゲートウェイ都市であり、今後も多くの再開発プロジェクトが計画されている福岡に対する国内外の投資家からの関心はとても高く、近年福岡に関するお問い合わせも増加しています。また、コロナ禍において働き方が大きく変化したことで、柔軟な働き方に対応したオフィスづくりや、資産としての企業不動産戦略の見直しなど、企業は不動産という枠を超えた複合的な課題に直面しています。JLLは、福岡支社におけるサービス体制を強化することで、お客様それぞれの多岐にわたるニーズに迅速に対応し、課題の解決を支援して参ります」

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2020年12月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は166億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com