アデコ、無期雇用化への独自の応募基準で無期雇用派遣事業を拡大

― 派遣就業期間3年未満の派遣社員の無期雇用化を推進し、雇用安定措置を強化 ―

世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、この度、派遣社員の無期雇用化に関する独自の応募基準を設け、無期雇用派遣事業を拡大します。この応募基準により、アデコは、派遣就業期間3年未満の自社の派遣社員に関して無期雇用化を進める(*2)とともに、無期雇用契約を望むアデコ以外の派遣社員についても、一定期間以上就業していることを条件に、アデコにおける無期雇用化への応募を受け付けます。

アデコはこの取り組みにより、自社および他社の派遣社員に関して、同一の職場における派遣就業期間が原則として満2年6カ月を経過した場合、アデコでの無期雇用化への応募を受け付けます。応募があった場合は、社内外を問わず、選考を実施します。また、将来的には、基準の見直しを行い、同一の職場における派遣就業期間が満2年6カ月に満たない場合でも応募を受け付けることを検討します。

アデコは、無期雇用派遣事業をもっとも注力するサービスのひとつとして位置付けており、これまでにも様々な形で事業の強化を行ってきました。2016 年1 月に、ITやものづくりのエンジニアをはじめとする技術者を対象にした無期雇用の派遣社員の採用を本格的に開始し、2016 年7 月には、事務職を中心に高度な実務経験を有する人財を対象とした無期雇用型の新しい人財派遣サービスである「キャリアシード」の提供を開始しました。直近では、2017年6月に、安定した雇用とキャリアおよび能力開発の機会を派遣スタッフに提供し、それによってスタッフの派遣先である顧客企業の生産性向上を支援するほか、改正労働契約法と改正労働者派遣法にも対応するべく、有期雇用契約の派遣社員の無期転換を推進する専門部署である「キャリア推進室」を設置しました。これにより、すでに約1,000人の無期転換が完了しており、本年中に約4,000人を無期転換することを見込んでいます。

厚生労働省は、雇用の安定化を促進する方法のひとつとして、派遣社員を含む有期雇用契約の働き手の無期雇用への転換を推進しています。2013年4月に施行された改正労働契約法では、有期雇用契約が繰り返し更新されて通算5 年を超えたときは、当該労働者の申し入れがあった場合は無期雇用へと転換することが定められ、今年4 月1 日より申し入れが始まっています。また、2015年9月に施行された改正労働者派遣法に基づき、2018 年9月30日以降、継続就業を希望する一定の要件を満たした有期雇用の派遣社員の無期転換も始まります。アデコにおける無期雇用派遣事業の強化は、一連の法改正の趣旨に沿うものであり、また、安定した雇用の実現に資するというアデコの使命に基づいた施策でもあります。

アデコは人財サービスのグローバルリーダーとして、今後も雇用・労働に関わるさまざまな取り組みを通じ、働く人々のキャリア開発と雇用の安定化を支援するとともに、企業の業績の向上にも寄与してまいります。

*1：Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより
*2：現行の労働者派遣法は、派遣労働者が同一の組織単位に継続して3年間就業する見込みがあり、かつ派遣労働者本人が継続して就業することを希望する場合、雇用安定措置の一環として、派遣元事業主が派遣先に対して直接雇用を依頼することを義務付けています。当社における派遣社員の無期雇用転換も、派遣先での直接雇用に至らなかった場合の雇用安定措置としての取り組みとなります。

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本施策に関する情報は下記のWebページでもご覧いただけます
http://haken.adecco.co.jp/lp/haken_2_5/