デジタルガレージ、Ion Pacificと戦略的パートナーシップに基本合意　──投資ポートフォリオの「循環型運用」移行を推進し、中計目標＜300億円規模のオフバランス化＞前倒し達成へ

──評価額変動に起因する「経営上の揺らぎ」を低減し、 国内セカンダリー市場の高度化と次世代投資・分析基盤の構築を目指す

株式会社デジタルガレージ（東証プライム: 4819、本社: 東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO: 林郁、以下、デジタルガレージ）は、世界的な資産運用会社であり、ベンチャー企業に特化した世界最大級のセカンダリーファンド運用会社であるIon Pacific Holdings Limited（以下、Ion Pacific）との間で、日本市場を中心としたセカンダリー市場の高度化、流動性提供機能の拡張、ならびに次世代投資・分析基盤の構築に向けた戦略的パートナーシップに関し、基本合意書（MOU：Memorandum of Understanding）を締結しましたので、お知らせいたします。

本取り組みは、当社が推進してきた投資ポートフォリオの循環型運用への移行を加速させるとともに、中期経営計画に掲げる300億円規模のオフバランス化を前倒しで進めるものです。

併せて、当社のバランスシート上で保有する投資の大部分を構成する、株式会社DGベンチャーズ（DGV）保有の主要投資資産を対象とする協議を含んでおり、実現した場合には、投資資産の直接保有に伴う「経営上の揺らぎ」を低減し、個別案件や評価変動に左右されにくい、より安定的で予見性の高い経営基盤への移行につながるものと考えています。

また、本取り組みを通じて、デジタルガレージはグループの中核領域である決済事業、データ活用、次世代金融インフラ領域へ経営資源をより重点的に配分できる体制の構築を進めるとともに、日本市場における未上場株式等の流動性供給基盤の強化にも貢献してまいります。

1. 本MOU締結の背景

デジタルガレージは、長年にわたりスタートアップ投資および事業育成を通じて、次世代テクノロジーの社会実装に取り組んできました。一方で、投資資産の直接保有を前提とする従来型モデルにおいては、市況変動や公正価値変動等に伴う「経営上の揺らぎ」が課題の一つとなっていました。

このような現状に対し、当社グループは投資資産の保有と運用のあり方を見直し、直接保有型モデルから、ファンド等を活用した「循環型・資産効率重視のモデル」への転換を進めています。本MOUは、その具体化に向けた重要な取り組みの一つです。

また、本件は、投資事業における資産効率の改善やバランスシートの最適化にとどまらず、より明確に経営の焦点を中核事業へ集中し、グループ全体の事業ポートフォリオの再設計を進める意味を有しています。当社はこれを、企業価値の持続的向上に向けた重要施策の一つと位置付けています。

写真左から：Jonathan Chia氏（Ion Pacific  パートナー）、中島 淳一（デジタルガレージ  上席執行役員）

2. 本MOUの概要

（1）セカンダリー市場における戦略的パートナーシップ

デジタルガレージとIon Pacificは、主として日本市場におけるセカンダリー取引の活性化に向け、共同で事業機会の創出および事業化の検討を進めます。これにより、未上場株式を含む多様な資産クラスに対し、より柔軟かつ持続可能な流動性供給の実現を目指します。

当社が有する日本市場における投資・事業開発の知見と、Ion Pacificが有するグローバル・セカンダリー市場における運用実績、ネットワークおよび執行能力を組み合わせることで、新たな市場基盤の形成に取り組みます。

（2）共同ファンド等の組成および投資ポートフォリオの戦略的移管に関する協議

デジタルガレージとIon Pacificは、セカンダリー市場の活性化および流動性提供を目的として、複数のファンド・ビークルの組成および運営について協議を進めます。あわせて、当社グループのバランスシート上で保有する投資の大部分を構成するDGV保有の主要投資資産について、当該ファンド・ビークル等への戦略的移管に向けた協議を進めています。

本件が実現した場合、当社は、投資資産の長期保有に伴うバランスシート負荷や評価変動リスクの低減を図ることができるとともに、投資損益の変動や個別案件の影響によって経営が揺らぎやすい構造から、より安定的で予見性の高い経営基盤へ移行することが可能になると考えています。これは、当社がこれまで掲げてきた投資ポートフォリオのオフバランス化方針を具体的に前進させるものであり、中期経営計画に掲げる300億円規模のオフバランス化の前倒し達成に向けた重要な取り組みです。

また、本件により、投資資産に関する説明負荷や評価額変動に起因する「経営上の揺らぎ」を低減し、当社が持続的成長を目指す決済、データ、次世代金融インフラ等の中核領域に、経営資源および経営の焦点をより明確に集中させることが可能になると考えています。

対象資産および想定金額については相当程度の精査が進捗しているものの、対象範囲、契約条件、実行時期、会計処理その他の詳細は、今後両社で協議・検討のうえ、確定次第お知らせいたします。

（3）AIを活用した次世代投資・分析基盤の共同開発

当社およびIon Pacificは、セカンダリー市場およびスタートアップ投資領域において、AIを活用した分析・分類・モニタリング手法等の共同開発についても検討を進めます。これにより、投資判断の高度化、運用の透明性向上、業務の再現性向上を図り、より持続可能な運営基盤の構築を目指します。

本取り組みは、単なる投資業務の効率化にとどまらず、将来的には金融・投資領域における新たなデータ活用基盤の整備にもつながるものと考えています。

3. 戦略的意義

本MOUに基づく取り組みは、当社にとって、投資事業における保有型モデルから循環型モデルへの移行を進めるものであり、中長期的には、投資資産の変動に左右されにくい経営体質への転換、資本効率の改善、ならびにグループ中核領域への経営資源集中につながるものと考えています。
特に、本件は、当社のバランスシート上で保有する投資の大部分を対象とする協議を含むことから、当社の経営における損益変動要因や説明上の複雑性を大きく低減し、「経営上の揺らぎ」を抑制する契機になるものと考えています。これは、単なる投資資産の移管にとどまらず、当社がより明確な成長戦略のもとで企業価値向上に取り組むための基盤整備であり、当社の第二創業を支える重要施策の一つと位置付けています。
また、本件は、日本における未上場株式の流動化、市場の透明性向上、スタートアップへの資本循環の促進にも資するものであり、日本のスタートアップ・エコシステム全体にとっても意義のある取り組みであると考えています。

4. 今後の見通し

本件は基本合意であり、現時点で本件の実行が確定しているものではありません。今後、対象資産の範囲、スキーム、契約条件、実行時期、会計処理その他の詳細について両社で協議・検討を進め、確定次第、必要に応じて速やかにお知らせします。
なお、本件が当社連結業績に与える影響については現時点で未定です。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示します。

■Ion Pacificについて
2015年設立のIon Pacificは、グローバルベンチャーキャピタル・エコシステムへ向け、独創的な資本ソリューションを提供する先駆的企業です。ロサンゼルス、ニューヨーク、ドーハ、チューリッヒ、香港に拠点を置き、3つの専門的なストラクチャード・セカンダリー・ファンドを含む複数のファンドを運用しています。テクノロジーおよびベンチャー・エコシステム全体において、革新的な流動性ソリューションを提供してきた確かな実績を誇り、同分野における世界有数のプロバイダーとして広く認められています。
URL：https://ionpacific.com/

■株式会社デジタルガレージ
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/