働く主婦に聞く、子どもの“体罰禁止”。仕事と家事の両方に追われると・・・体罰起きやすい 62.2%

体罰禁止の法律に「賛成」45.2%、「反対」7.8% ～しゅふＪＯＢ総研調査～

ビースタイルグループ（株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦／およびグループ各社）が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』の調査機関しゅふＪＯＢ総研は、『体罰禁止』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数664件）

■調査結果概要

１．親による子どもへの体罰が法律で禁止されることを「知っている」59.0% ２．教育の一環として子どもに体罰を加えたことが「ある」35.4% ３．体罰経験の有無の条件別比較／年代別、子どもの数別 ４．仕事環境の影響「仕事と家事に追われると体罰が起きやすくなる」62.2% ５．親による子どもへの体罰が法律で禁止されることに「賛成」45.2% ６．体罰禁止の賛否の条件別比較／年代別、子どもの数別、体罰経験の有無別 ７．フリーコメントより

１．親による子どもへの体罰が法律で禁止されることを「知っている」59.0%

２．教育の一環として子どもに体罰を加えたことが「ある」35.4%

３．体罰経験の有無の条件別比較／年代別、子どもの数別

４．仕事環境の影響「仕事と家事に追われると体罰が起きやすくなる」62.2%

５．親による子どもへの体罰が法律で禁止されることに「賛成」45.2%

６．体罰禁止の賛否の条件別比較／年代別、子どもの数別、体罰経験の有無別

７．フリーコメントより

◇フリーコメントより（年代：子どもの人数）

＜親による子どもへの体罰が法律で禁止されることに「賛成」と回答した人
・少しでも子どもへの虐待の抑止力になると思うから（40代：1人）
・無意識に子供をたたく親が普通にいます（40代：1人）
・子供に暴力を振るい、何でも『躾です』で正当化されるのはおかしいと思うから（40代：2人以上）
・今、子供に体罰を与えたことに後悔しているから（40代：2人以上）
・自分自身、体罰としつけのボーダーラインの線引きが難しいので明確にしてくれたら参考になる（50代：1人）
・体罰で教育は出来ない。子供の為には一切ならない。体罰は自分のストレス発散でしかないと思うから（40代：1人）
・「少しくらいは叩かないと分からない」という意見も理解するが、悲惨な事件を社会全体で防ぐためには必要だと考えたため（30代：2人以上）
・自分も親のDVで育ったのでその恐怖は計り知れないし同じ目に合わせたくないので賛成。ただ、躾と体罰の境界線がわからない（30代：いない）
・子供が大きくなり、私がしていた体罰を覚えていて、辛かったと話して、ハッとさせられた（60代：2人以上）
・絶対にだめだと決めてしまわないと、体罰に歯止めの効かない人はいなくならないから（40代：2人以上）

＜親による子どもへの体罰が法律で禁止されることに「反対」と回答した人＞
・どこからが体罰かという線引きが難しいと思うので。また、言っても分からないときや他人を傷つけたときなどは叩くことも必要なのかなと考えるので（30代：1人）
・言葉で伝えてもわからないとき、例えば自分の子供が他のお子さんをたたいた場合、言葉でわからなければ、同じ様に叩いて痛みをわからせる必要があると思う（50代：1人）
・体罰はダメだけど、悪いことを言葉だけでわからせるのは難しいこともあると思うので、叩くなどを罰則にするのは少しおかしいと思う（30代：2人以上）
・法律で決めた場合に、どれほどの効力があるのか疑問。体罰の定義も曖昧（40代：1人）
・人格否定や命を脅かされるほどの体罰には規制が必要だと思うが、人に殴られる痛みを知らないまま大人になり、ゲームでの仮想状態での暴力にまみれてばかりいると、本当の肉体的な痛みを知らずに育ちそれをそのまま生身の生き物にやってしまう人間が増える気がする（50代：2人以上）
・体罰は反対。でも、それは法律にしないと分からないものなのかと…思う（50代：1人）
・体罰禁止は賛成だが、今回の内容はしつけの部分も一緒くたにしている。子育てをしたことがない人ばかりで話し合ってたのかと思う（40代：1人）
・頼れる人がいない中、悪いことをした時に言って分かる子とそうでない子がいることを理解してほしい（40代：2人以上）
・体罰といえない時もある。多少たりとも叩かれたりは自分達が小さい時もあった。それは今自分が大人になって体罰としてとらえていない（40代：2人以上）
・親を追い込めば益々子供も追い込まれる。虐待に至るケースは様々（40代：2人以上）

＜親による子どもへの体罰が法律で禁止されることに「どちらともいえない」と回答した人＞
・体罰でなくても精神的虐待もあるし、虐待であるかどうかは一概に判断できない（40代：1人）
・しつけによるか否かの線引きが難しい気がする。とはいえ、子供が亡くなってからでは遅い（50代：1人）
・日常的なのは良くないが、一度や二度は誰でもあると思うから（40代：1人）
・場合によりけり。親の威厳、大人の威厳がなくなりつつある（40代：1人）
・体罰された時代で教わったのでどちらとも言えません（50代：2人以上）
・それぞれの家庭で育て方があるし、子供の性格などもそれぞれ違うので、何をやったら体罰かを具体的に判断するのは難しいとは思う。但し、あまりにも非常識な事や、行き過ぎた事は、周りが手を貸してあげるべきだとは思う。とても難しい問題。慎重で柔軟な対応が必要だと思う（40代：1人）
・先生の体罰が禁止されてる事を子供が知っているが故、クラス崩壊が起きる頻度が増えているように感じてます（40代：2人以上）
・親の余裕を作ってあげられないと、親を追い込む事になりそう。しかし、体罰を都合の良いしつけと言い張るのも違うし、何も言えない子供達を守る必要性も感じる（40代：2人以上）
・法律で規制する前に、なぜ体罰という行動が起こったのか、そのケアを行う方が優先だと思う（30代：2人以上）
・例えば「叩く」という行為が体罰か愛情を持った行為かの区切りは非常に難しいと思います。昔が良かったと言うつもりはありませんし、区切りが明確でないなら、一切手をあげることを禁止するという論法も理解できます。しかし何か釈然としません（60代：2人以上）

■しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

• 仕事と家事の両方に追われたり、職場でのストレスが大きいと体罰が起きやすくなる可能性がある点に注意が必要。
• 体罰なのかしつけなのか。その線引きの難しさと親子の問題を法律で解決しようとすることの是非という「二重の葛藤」。

　親による体罰が原因で大けがをしたり命を落としてしまうような事件が報道されるたび、日本中で多くの人たちが心を痛めてきました。今年4月から法律で禁止されることとなった体罰。仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層に「教育の一環として、子どもに体罰を加えたことがあるか」を尋ねたところ、自分の子や他人の子を含めて「ある」と回答した人が1/3を超えました。一方で「体罰に該当するかよくわからない」との回答は4割近くあり、フリーコメントなどからも体罰としつけの線引きの難しさが感じられます。

　「親の仕事環境が、子どもへの体罰に影響することがあると思いますか」と尋ねたところ、6割以上の人が「仕事と家事の両方に追われると体罰が起きやすくなる」と回答しています。「職場でのストレスが大きいと体罰が起きやすくなる」との回答も3割を超えており、仕事との関わり方次第で体罰が発生しやすくなってしまう可能性があるようです。「親による子どもへの体罰が法律で禁止されることをどう思いますか」という質問に対しては、賛成45.2%に対して反対7.8%と、圧倒的に賛成の声が多い結果になっています。しかしながら最も多かったのは「どちらともいえない」との回答で47.0%。暴力には反対ではあるものの、体罰が必要な場面もあるのではないかという葛藤が調査結果から見て取れます。

　子どもに体罰を加えた経験がある人の比率は、年代が上がるほど若干増えるものの大きな差は見られませんでした。一方、子どもの数が2人以上の人は子どもが1人だけの人よりも8.8ポイント高くなっています。しかし様々な条件比較の中で最も顕著な差が見られたのは、「子どもへの体罰経験の有無」と「体罰禁止の賛否」とのクロス集計結果です。体罰経験がない人が体罰禁止に「賛成」している比率は、体罰経験がある人の2倍にも及び6割を超えています。実際の行動経験が体罰禁止への賛否に如実に影響しているようです。体罰はしないに越したことはない、一方で社会で生活していくためのしつけは必要。そんな葛藤と親子間の問題を法律で規制することの是非という葛藤。社会が生み出した規制が突きつける「二重の葛藤」から目をそらすことなく、私たちはしっかりと向き合っていかなければならないと考えます。

 

しゅふＪＯＢ総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー 1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社（当時）入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職（2020年より株式会社ビースタイル ホールディングス）。 人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションで責任者を歴任。2011年に設立したしゅふＪＯＢ総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ30000人以上の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』（https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/）では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。 ◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会 ・民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」（平成29～30年度） ・労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」（平成29～31年度） 一般社団法人 日本人材派遣協会 ・派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年） 内閣府 ・規制改革会議 雇用WG勉強会（平成26年） など ◇メディア出演等 NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』 解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数 ◇執筆・その他 マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』：https://media.moneyforward.com/series/13 日本経済新聞／日経MJ／時事通信／ITメディア／NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数／大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど／JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員

 

■調査概要 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式） 有効回答者数：664名 調査実施日：2020年3月19日（木）～2020年3月27日（金）まで 調査対象者：『しゅふＪＯＢスタッフィング』および『しゅふＪＯＢパート』登録者

＜しゅふＪＯＢ総研について＞

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイル グループについて＞

企業理念は～best basic style～時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースや民泊清掃サービスなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。