事業共創カンパニーのRelic、日本生産性本部による「日本のサービスイノベーション2025」に選定

4つのサービスを中心に構築した「新規事業を包括的に支援・共創するイノベーションマネジメント・プラットフォーム」が高評価

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下Relic）は、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が選定する「日本のサービスイノベーション2025」に、Relicが提供する4つのサービスを中心に構築した「新規事業を包括的に支援・共創するイノベーションマネジメント・プラットフォーム」が選定されたことをお知らせします。

　Relicは「事業共創」を軸に、日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発を支援・共創してきた国内シェアNo.1(※1)のリーディングカンパニーです。本選定を後押しに、事業共創の枠組みをさらに進化させ、日本企業の新規事業開発を支える基盤を一層強化してまいります。

※1：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

■「日本のサービスイノベーション2025」について

　「日本のサービスイノベーション」は、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会（SPRING）が主催し、模倣が困難な独自の強みを持つ優れたサービス事例を選定・公表する取り組みです。サービス産業の生産性向上と付加価値創出を目的として2022年度より開始されました。

主催：公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会

公式サイト：https://service-safari.jp/servicei2025/

　今回の選定においてRelicのプラットフォームは、主に以下の点が評価されました。

• 新規事業開発に関わる様々なノウハウやシステムを活用できる点が魅力であること

• 新規事業開発の全プロセスを一元管理でき、効率的な新規事業開発の推進が可能であること

• 国内初のイノベーションマネジメントプラットフォームとして、ユーザーフィードバックを基にした改良を継続していること

■「新規事業を包括的に支援・共創するイノベーションマネジメント・プラットフォーム」を構築する4つのサービスについて

1.SaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」

　Throttleは新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含む、すべての新規事業開発やイノベーション創出のための活動に最適化されたSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームです。新規事業開発やオープンイノベーションにおけるアイデア創出から事業化に至るまでの一連のプロセスを一元的に管理・運用することが可能です。これまでに2,000社以上に導入され、5万人以上のユーザーに利用されるなど、国内シェアNo.1(※2)の導入・利用実績を誇ります。コロナ禍やアフターコロナにおける新規事業開発のDXの文脈でもご好評いただいており、『Ruby biz Grand prix 2021』においては国内25事例の中からDX賞を受賞しました。

※2：2023年2月 当社調べ　新規事業開発支援ツールの国内導入社数比較

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2.SaaS型クラウドファンディングプラットフォーム「ENjiNE」

　本サービスは、初期費用0円でスピーディに自社クラウドファンディングサイトを構築できるSaaS型のプラットフォームです。地方銀行や地方自治体だけでなく、新聞社や出版社、エンタメ企業や商社など、導入社数は累計200社を超えシェアNo.1（※3）を獲得しています。

　また、「ENjiNE」を活用し構築したクラウドファンディングサイトの流通金額は累計100億円（※4）を突破しています。昨今では、「応援広告」事業の一部機能としても活用いただくなど、さまざまな事業シーンでの活用が広がっています。

※3：2024年3月 当社調べ　国内のSaaS型クラウドファンディングプラットフォームの調査・比較

※4：2025年10月時点

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3.事業アイデア創出SaaS「IDEATION Cloud」

　これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績を持つRelicが「成功確度を最大化する」アイディエーションを実現するために開発した事業アイデア創出SaaSです。2025年7月の提供開始以降、数多くの企業に好評いただいています。

　「IDEATION Cloud」は世界中の資金調達済みスタートアップの成功事例を集約したファクトデータベースと、Relicがこれまでに蓄積してきた知見やノウハウを掛け合わせて構築した新規事業開発AIを元に、誰でも簡単に成功率が高い事業アイデアを考えることが可能です。

　同データベースを用いて、5億円以上の資金調達を実現したスタートアップや、ディープテックを題材にしたカーブアウトベンチャー創出等の実績や、リサーチ・検討・検証にかかる工数の70％削減、事業化確率の3倍以上向上等の効果が生じています。

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4.出島共創スキーム「DUALii」

「DUALii」は、大企業の新規事業開発における推進力や検証スピードの課題を解消するために設計された、業界初（※5）の出島共創スキームです。顧客に代わりRelicが“代理検証・代理運営”の立場で、事業企画・仮説検証からプロダクト開発、マーケティングや営業、運用支援まで、事業主体としての機能を一気通貫で担います。

　また、出向・JV・EIRなど多様な事業化モデルへの接続も可能で、これまで50件以上の事業創出を出島共創スキームによって実現した実績を有します。「検証に手が回らない」「事業化判断の裏付けが欲しい」といった大企業の課題に対し、スピードと実行力で外部起点の事業創出を推進する事業開発の実行パートナーとして機能します。

※5：2021年6月 当社調べ　国内の新規事業開発支援ソリューション及び新規事業代行・BPO関連サービス調査・比較

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■Relicグループについて

　Relicホールディングスの中核事業会社であるRelicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。

　新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※1）を誇り、これまで日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成⻑を実現しているリーディングカンパニーです。27社・350名以上が連なり売上高100億円を突破したRelicグループの中核として、全国17都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。

　また、2021年のRelicホールディングス設立以降、大企業とのジョイントベンチャー設立や全方位型スタートアップ・ベンチャー共創プログラム「ZERO1000 Ventures」からの起業により、Relicグループは現在27社へと拡大しています。今後もRelicグループでは日本全国の新規事業開発を同時多発的に推進していきます。

コーポレートサイト

＜Relicホールディングスコーポレートサイト＞

https://relic-holdings.co.jp/

■採用募集のお知らせ

　従業員・拠点数・グループ社数ともに拡大中のRelicグループでは、現在ビジネス職・開発職ともに積極的に採用募集しています。詳しくはRelic採用サイトをご覧ください。

採用サイト

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株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/