福井県高浜町教委が学テCBT化を見据え取り組み本格化

GIGAスクールのその先を目指し、小中学生が「すららドリル」利用開始　指導の個別化と学習の個別化を目指す

AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）が提供する「すららドリル」は、福井県高浜町教育委員会で採用され、2023年9月から同町の小中学生約700名が利用を開始しました。「すららドリル」の教育データを活かした指導の高度化と業務効率化を、高浜町教育委員会と共に目指していきます。

教育環境の変化への対応、地方ならではの学校教育課題をICTツールで解決

2019年、文部科学省がGIGAスクール構想を打ち出し授業改善と業務効率化に向けた学校ICT環境整備がスタート、2022年にはデジタル庁が教育データ利活用ロードマップを公表し、現在ICTツールが提供する教育データを活かして、指導の高度化と業務効率化の実現を目指しています。そして2024年から学力テストがCBT化することが明らかになり、地域における教育データのデジタル化と分析や活用が本格化します。

今回導入された福井県高浜町では、教育分野の変化に対応しつつ、子どもの資質能力を育成するための個別最適化された学びを学校教育で実現しようと、「すららドリル」の導入に至りました。「すららドリル」の活用により、児童生徒一人ひとりの個性や取り巻く環境などを鑑み、個に応じた指導を可能にし、学校教育の充実に取り組んでいきます。

 

AI搭載の「すららドリル」だからこそ可能に

“指導の個別化”の実践と“学習の個別化”による自己調整学習の促進を目指す　　　

高浜町での個別最適化された学びの実現に向け、「すららドリル」を活用して児童生徒一人ひとりに応じた“指導の個別化”の実践と“学習の個別化”による自己調整学習の促進を目指します。“指導の個別化”とは、学習や指導の時間の確保（必要な時間の最適化）、学習方法（学習手段の最適化）、サポート方法（指導環境の最適化）を一人ひとりに応じて最適化することです。また“学習の個別化”とは、児童生徒がそれぞれ異なる興味・関心や目標に向けて学習を深め広げていくことで、その中で子ども自身が学習の進め方・方向性を考え調整していくことです。　

AI搭載の「すららドリル」は、ただ問題集をデジタル化したものではなく、これまでの指導方法や教材・学習時間で課題となりがちな「児童生徒の自立的な学習」、「子どもの学習プロセスが見えず子どもの学習状況を把握しにくい」を解決することに意義と価値があります。

利活用サポートサービスで学習プロセスを円滑に回す支援　　　

ICT教材の活用に向けては、スタートアップ研修に加え、導入を決定した教育員会だけでなく、操作への不安や活用が進まない学校現場へのサポートを充実させることで、学習プロセスを円滑に回すための支援を行っていきます。特に、「すららドリル」から出力される児童生徒の学習データをどのように確認し児童生徒と対話や指導を行うのかといった利活用に関するサポートは、株式会社NTT ExCパートナーとの協同により対応していきます。

児童生徒一人一人の理解度・習熟度に応じた学びの実現に期待

～福井県高浜町教育委員会　中畑凜太郎氏～

「GIGAスクール構想」における1人1台端末整備に伴い、個別最適化された学びの環境を整備するため、高浜町立小中学校の全児童生徒を対象に、デジタル学習ドリルを導入することといたしました。すららドリルを導入することにより、児童生徒一人一人の理解度・習熟度に応じた学びを実現できると期待しています。さらに個別の学習状況を把握することにより児童生徒一人一人に応じた学習支援を行うことが出来るようになることから、学力の向上に繋げていきたいと思います。

 

■AI×アダプティブラーニング教材「すらら」「すららドリル」

「すらら」は、小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人ひとりの学力に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の理解と定着をワンストップで実現します。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができるのが特長で、学習塾をはじめ、小・中・高校、高等教育機関、放課後等デイサービスや個人学習等幅広い活用が広がっています。

「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供しています。

■株式会社すららネット

 すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,100校の学校、塾等26万人を超える児童生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど、日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTechスタートアップ企業として2017年に東証マザーズ（現東証グロース市場）に上場しました。

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