～地域の中小企業を支える新たな取組みを開始～ 「中小企業応援士」の委嘱について

近年、経営者の高齢化、人口減少に伴う労働力人口の減少、国内市場の縮小などの著しい環境変化の中、地域の雇用や活力の観点からも、中小企業・小規模事業者の活躍、創業や有望なベンチャー企業の創出、貴重な経営資源を有する中小企業・小規模事業者の事業承継などは喫緊の課題となっております。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、さまざま課題を抱える中小企業・小規模事業者に対して、各地で活動されている経営者や地域支援機関の方々と応援する取組みを始めます。

この取組みは、中小企業・小規模事業者の活躍及び地域の発展に顕著な功労をされた各地の経営者の皆様や地域支援機関の方々に対して「中小企業応援士」を委嘱し、中小機構や他の地域の中小企業支援機関と地域経済の発展と中小企業・小規模事業者の活躍を目指すこととしております。

「中小企業応援士」への委嘱　　　80名（10月25日現在）
※一覧は添付資料（https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20191024-4526.pdf）のとおり


＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。承継や生産性向上など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業承継、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。