三重県伊勢市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、障がい者サポーター制度支援プロジェクトにおいて100万円の資金調達を開始

～ 地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ～

​三重県伊勢市とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日12月19日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）において、共生社会の実現に向けて障がい者サポーターの輪を広げることを目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2019年12月19日～2020年3月19日、目標寄附金額は100万円です。

本プロジェクトは、これまで障がいについて知る機会がなかったり、障がいのある人と接する機会がなかった皆さんにも、サポーターの活動を通じて障がいへの理解を深めてもらい、障がいのある人への支援につなげる「障がい者サポーター制度」の輪を広げることを目的としています。

障がいに関心を持つ人だけでなく、障がいについて全く関わりがない人も巻き込んで、障がい者サポーターの輪をさらに広げていくことにより、障がいの有無に関わらず「誰もが自分らしく暮らせる自立と共生のまち　いせ」の実現を目指すため、今回ガバメントクラウドファンディングに挑戦します。

寄附金は障がい者サポーター制度の費用の一部に使用します。また、本プロジェクトに寄附された方は、プレミアムサポーターとして登録され、プレミアムサポーターを証する缶バッジを贈呈します。

今回、三重県伊勢市が取り組むGCFは、お礼の品ではなく“使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFを通じて、地域課題や課題解決策を広く発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者は地域に対する応援の想いで寄附をするため、交流・関係人口増加につながる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の制度改正でGCFへの関心はさらに高まることが予想されます。

伊勢市長 鈴木 健一 のコメント
伊勢市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、大会参加国のパラリンピアンとの交流をきっかけに、ユニバーサルデザインのまちづくり・心のバリアフリーなどの取り組みを推進する「共生社会ホストタウン」に、2019年8月30日、ラオス人民民主共和国を相手国として登録されました。
「誰もが自分らしく暮らせる自立と共生のまち いせ」を基本理念に、共生社会の実現に向け、「障がい者サポーター制度」を通じて、様々な取り組みを進めてまいりますので、皆さまのあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。


□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名： 共生社会の実現に向けて、障がい者サポーターの輪を広げたい！
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 100万円
◆期間：2019年12月19日～2020年3月19日（92日間）
◆寄附金の使い道：
障がい者サポーター制度の費用の一部に使用
・障がい者サポーターの養成（研修用リーフレット作成費用）
・障がい者キッズサポーターの育成（シンボルマークキーホルダー購入費用）
・障がい者サポート企業の認定（啓発用ステッカー購入費用）
・ヘルプマーク・ヘルプカード購入費用
◆SDGs：3.すべての人に健康と福祉を　11.住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/744
 （注）募集期間は、延長の場合がございます。
 

ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、広く資金を調達する。寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。GCFでは、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄附金と使い道、寄附金を集める期間などを提示する。2019年12月時点で寄附総額60億円を突破し、655以上のプロジェクトが実施された。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500団体超（2019年12月）、お礼の品登録数24万点超（2019年12月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄附金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。