クラウドサイン®︎、東京都内14の自治体で導入・支援を実施

〜都庁をはじめとする都内25自治体で導入・支援〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎、以下当社）は、東京電子自治体共同運営協議会において、当社が運営する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」が採択され、2024年度以降、都内14自治体で導入・支援を行ったことをお知らせします。

　また、クラウドサイン®︎の全国の自治体における導入シェア率は70％となり、地方自治体における電子契約導入数No.1※1のサービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。

※1：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2024年11月1日時点調べ。

　東京都内自治体（都を含めて63自治体）における電子契約の導入率は、2022年度には4.8%（3自治体）、2023年度には20.6%（他社導入も含め13自治体）でしたが、今回の導入の結果を受け2024年度には44.4%（他社導入も含め28自治体）と全国平均を大きく上回っています。

■クラウドサイン®︎を導入・支援した東京都内の自治体

＜23区＞

千代田区、港区、新宿区、江東区、品川区、目黒区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、練馬区、江戸川区

＜市町村＞

八王子市、立川市、青梅市、調布市、町田市、日野市、東村山市、狛江市、武蔵村山市、多摩市、西東京市

■今後の展望

　現在、自治体における電子契約の普及率は約20％※1ですが、一定の地域での普及が加速したことで、今後はさらなる成長が見込まれています。この流れは、地方のDXを促進し、行政と住民の利便性をさらに向上させることになります。より効果的な行政運営と住民サービスを提供するため、さらなる一体化と効率化が期待されています。

◼︎クラウドサイン®︎自治体向けプラン：　https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサイン®︎について：　https://www.cloudsign.jp/

　クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※2のサービスです。

※2：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について：　https://www.bengo4.com/corporate/

本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

設立日：2005年7月4日

資本金：545百万円（2024年9月末現在）

代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎

上場市場：東京証券取引所グロース市場

事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」「税理士ドットコム®」「BUSINESS LAWYERS®」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」を提供