【選挙に立候補するときの供託金は廃止すべきではないのか？】Surfvoteで意見を募集中
浜崎篤人氏がSurfvoteでみんなの意見を募集。【供託金は必要である】を選択した人は回答者の約4割。[泡沫候補が乱立したり政治経験のない芸能人が当選したりするのは仕方のないことだと思う]との意見も。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするソーシャルスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は11月27日に投票終了予定のイシュー「選挙に立候補するときの供託金は廃止すべきではないのか？」の結果をお知らせします。
Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごと、「イシュー」を専門家や大学の先生が執筆し、毎日掲載。Surfvoteに訪れればさまざまな社会課題をだれでも簡単に学び考えることができます。アカウント登録をすると選択肢のなかから自分の意見に近いものを選んで投票したり、コメントを書いたりすることができます。社会の分断や対立を助長するのではなく、さまざまな意見を持つひとが共通する価値観を見つけることができるようサービスの開発を日々進めています。
このイシューの背景
日本の選挙における供託金制度では、立候補時に一定額を預ける必要があり、得票が一定基準に達しなければ没収されます。この制度の目的は、不真面目な立候補や泡沫候補の乱立を防ぐことにあります。しかし、300万円という高額な供託金は「お金がないと立候補できない」という現実を生み、被選挙権を過度に制約しているとの批判もあります。
一方、供託金があることで売名目的の立候補を抑止し、選挙の混乱を防ぐ効果があるとされています。ただし、アメリカやフランスなど供託金制度を採用していない国も多く、イギリスでは10万円程度と比較的低額です。さらに地方議会選挙では立候補者不足が深刻で、供託金が参入障壁となる可能性も指摘されています。こうした現状を踏まえ、供託金の必要性や金額設定の見直しが議論の焦点となっています。
投票の詳細
URL：https://surfvote.com/issues/mqjppgh0igek
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス、アプリ）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2024年9月27日〜12月2日
有効票数：22票（12/1日時点）
投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
泡沫候補のために大量の情報が溢れ、真摯な候補者の政策が有権者に伝わらないので、供託金は必要である。40.9%
自由気軽さは、メリットデメリットがある。政治というとても重大なことをノリで気楽に立候補できる方に動かすのはどうかと。税金もかかってるし。
ただ、お金のない志のある人が出てこれないというところは確かにそうなので、没収のハードルをやや低くするか、金額を減らすか、容易に資金調達できる公募的奨励金のようなものがあればいいかなとも思う。
公営選挙を行っている以上、売名に税金が使われるのを防ぐために、供託金は必要である。31.8%
選挙には税金が投入されるので、ある程度の選別や選挙にかかる費用を負担させることは必要だと思う。仮に供託金がなかった場合に、あまりやる気のない数百人の立候補者が出た場合の選挙費用を税金だけで賄うべきなのか？供託金を準備できる人できない人の格差もあるかもしれないけど、一定の得票率を確保すれば返還されるので、問題はないと思う。
売名目的かどうかは、本人が言わないと分からず、それを防止しようという制度自体あまり意味がない。4.5%
候補者一人一人の政策まで理解した上で投票する有権者は、残念ながら本当にごくごく一部だろう。当選するのに知名度が要る以上、将来の当選を見据えた売名目的での出馬は無価値だとは言えない。だから、知名度に加えて供託金も苦労せず捻出できる二世議員が強いのだ。民主主義のもとで平等選挙を行なっているのだから、泡沫候補が乱立したり政治経験のない芸能人が当選したりするのは仕方のないことだと思う。本当に志を持った人間以外をの立候補を防ごうとしても無理がある。
その他9.1%
先日の都知事選を見ても明らかなように、ふざけた気持ちや売名目的で立候補する人がそれなりにいる以上、供託金制度は維持すべきだと思います。他方、イシューでも指摘しているとおり、供託金の金額が一定の場合、ふざけた気持ちや売名目的で立候補する人のうち、経済的に貧しい人に対しては抑止効果がありますが、経済的に裕福な人に対しては抑止効果がないという結果になってしまいます。すなわち、経済的に貧しい人にとっても、経済的に裕福な人にとっても、供託金が没収されたら、同程度に「経済的に痛い！」と感じさせる制度が必要だと思います。そのため、供託金の金額を､逮捕されたときの保釈金と同じように、立候補者の経済状況や収入に応じて決めるようにすればいいのではないでしょうか。
供託金は、経済的に貧しい者の立候補を制限しているので、廃止もしくは大幅に減額すべきである。9.1%
地方議会選挙の供託金は、議員のなり手不足を助長するので、廃止すべきである。4.5%
このイシューを執筆した 浜崎篤人氏
株式会社メンタルシンクタンク代表／元国会議員政策担当秘書／国会で政策立案20数年の後、政策コンサルティング＆メンタルヘルスの会社を設立／政治改革、統治機構改革、知的財産制度、財政金融政策などが専門。「政策脳」を鍛える情報発信を目指しています。 公認心理師／特許発明／京大経卒／東大院法学政治学研究科修了
Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。
Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題（Surfvoteローカル）を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。
あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。
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