カインズが和歌山県と「災害救助物資の調達に関する協定」を締結

株式会社カインズ（本部：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行）は、2025年1月31日（金）に和歌山県と「災害救助物資の調達に関する協定」（以下、本協定）を締結したことをお知らせします。

本協定は、和歌山県とカインズが、地震・水害・その他災害時に被災住民等を救助するために、迅速かつ円滑に物資等の供給を行うことについて定めたものです。

カインズでは、災害時に物資が必要になる場合は、和歌山県の要請に応じて、当社の物流拠点から作業用品、食料、飲料水、生活必需品、ペット用品などを供給します。さらに、県内のカインズ 紀伊川辺店や近隣地域の店舗からも状況に応じて物資を供給し、避難生活を余儀なくされた方々のお困りごと解消のサポートをさせていただきます。

カインズは、2021年10月に策定した「くみまち構想」において、防災・災害対応を、優先的な取組領域（社会課題）の1つとして位置付け、災害関連の協定を締結するなど、全国の自治体と様々な取り組みを進めています。

この度の和歌山県との協定締結によりカインズが全国の自治体等と締結する災害関連の協定数は239となります。

カインズは今後も、それぞれの地域で防災や災害対応の取り組みを進め、「まちのライフライン」として安心なくらしの実現に貢献してまいります。

＜「くみまち構想」について＞

「まちのくらしをみんなでDIY。」

創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の皆様のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想です。店舗やそこで働くメンバー（従業員）がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、“一人ひとりが主役になれる「まち」（≒地域社会）”の実現を目指します。

くみまち構想　https://www.cainz.co.jp/about/effort.html

 

＜カインズについて＞

株式会社カインズは、29都道府県下に242店舗※を展開するホームセンターチェーンです。

「くらしDIY」をブランドコンセプトに、くらしを豊かにする価値ある商品・サービスを開発し、お値打ち価格で毎日提供します。Kindness（親切心）と創意工夫のアイデアあふれる店舗づくりに努めることで、お客様一人ひとりの、ご家族の、そして地域の日常を楽しいものとし、お客様とのプロミスである「くらしに、ららら。」をお届けします。

 

＜株式会社カインズ　概要＞

代表者	代表取締役会長 　　 土屋　裕雅 代表取締役社長 CEO 高家　正行
設立	1989年 3 月
本部所在地	埼玉県本庄市早稲田の杜1‐2‐1
資本金	32億6,000万円
事業内容	ホームセンターチェーンの経営
従業員数	13,651名（2024年2月末）
店舗数	242店舗※
公式サイト	https://www.cainz.co.jp/　（企業サイト） https://www.cainz.com/　（オンラインショップ） https://magazine.cainz.com/　（となりのカインズさん）

※別館、C'z PROを除きます。