「企業価値評価における従業員エンゲージメントデータの活用可能性」に関する分析結果を公開
背景および概要
不確実性の高い時代において、非財務情報や無形資産から企業価値を分析する必要性が高まりつつあり、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」に注目が集まっています。
なかでも、従業員エンゲージメントデータはインターナルな情報であり、データ取得や企業間の比較分析は難しい傾向にあります。そこで、国内最大の従業員エンゲージメントサービスを展開する当社が協力する形で共同研究プロジェクトを実施しました。
分析結果 まとめ
◆エンゲージメントスコア(ES)と企業の財務指標との相関関係を検証した上で、ESの変化に注目し、その変化が企業の財務指標にどのような影響を及ぼすのか調査した結果、 ESとROEとの間には正の相関関係がみられ、ESが継続的に高い企業はROEも高い傾向にあった。また、ESが上昇した場合に将来のROEの上昇を伴うという傾向が示唆された。
◆ESからその構成要素へと掘り下げてROEとの関係を調査することで、エンゲージメントの向上がROEの上昇をもたらす背景について考察。特にフォワードルッキングな観点と考えられる、「事業の成長性や将来性」と「戦略目標への納得感」に注目して分析した。
その結果、社員が自社の将来性・成長性を感じて、業務への意欲の高まりが利益成長を促し、結果としてROEが上昇することが示唆された他、社員が自社の戦略や目標に十分に納得し、それらの達成を念頭においた行動をすることで、長期的に資本運用の効率性が高まることが示唆された。
◆エンゲージメントの変化に遅れて伴う財務指標の変化について分析した結果、「ROEがエンゲージメントに影響を与える」という逆説的な可能性についても否定する示唆が得られた。
今後の方針
従業員エンゲージメントデータを活用した企業価値分析に基づきポートフォリオを構築することで、どのようなポートフォリオ特性を得られ、リスク・リターンを享受できるのかは引き続き分析の必要があると考えています。
また、従業員エンゲージメントデータだけでなく、複数の人的資本データを組み合わせることで、多面的・有機的な企業価値評価を行うことも肝要であり、今後の分析課題として取り組んでまいります。
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・資本金:13億8,061万円
・証券コード:2170(東証プライム)
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・創業:2000年4月
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組織開発Division(コンサル・クラウド事業、IR支援事業)
個人開発Division(キャリアスクール事業、学習塾事業)
マッチングDivision(ALT配置事業、人材紹介事業)
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