【海外駐在員研修】国別ビジネス法務シンガポール編 | サマリー動画を新たに公開

法務は決して他人事ではありません。グローバルビジネスの運営に必要な現地の法務事情を理解し、シンガポール法務の「勘所」を押さえ、戦略的にビジネスを展開していきましょう！

インサイトアカデミー株式会社

2025年10月16日 11時40分

グローバル人材育成・研修業を手掛けるインサイトアカデミー株式会社（本社：東京都港区新橋、代表：金珍燮）は、「国別ビジネス法務シンガポール編（山中　政人講師）」のサマリー動画を公開しました。本動画は、どなたでも会員登録不要でご覧いただけます。

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国別ビジネス法務シンガポール編（山中　政人講師）

国内外問わず、安定した事業運営を行うために、最低限の法務に関わる知識は必須です。

「法務は専門家に任せているので理解していなくても大丈夫」「弁護士に相談すればいい」そのように思っている方も多いかもしれません。

しかし、法務の知識がないことで、意図しない不正に関与しているような落とし穴にはまるリスクもあります。国内はもとより、海外ではさらにそのリスクは高まります。

一方で、法務の知識があれば、戦略的にビジネスを展開することができるという可能性も広がります。

本コースでは、各国の特性に合わせた法務のポイントを５つのフェーズに分けて解説します。

具体的には、外資規制や、形態などの①会社設立フェーズ、ガバナンス、機関設計などの②会社の構造を整えるフェーズ、そして労働法を中心とした③会社のメンバーを揃えるフェーズ、さらに、知財や情報保護、契約関連などの④会社運営フェーズ、そして訴訟などに関わる⑤紛争解決のフェーズです。

以上のフェーズに即して必要となる法務について押さえておきたいポイントをお伝えします。

法務は決して他人事ではありません。本コースをご視聴いただくことで、グローバルビジネスの運営に必要な現地の法務事情を理解し、法務の「勘所」を押さえることができるでしょう。

現地駐在員、駐在予定者の方、また、国内で海外事業に従事する方にも参考となる内容です。

講座構成

EP1.本講座を学ぶ目的とシンガポール法務の概要
・自己紹介＆本講義につい
・なぜ法務は他人事ではいけないのか？
・シンガポールの法制度の概要

EP2.会社を設立するフェーズに必要な法務

・設立に関する法制度の概要

・現地でM&AやJVを立ち上げるメリット

・各設立形態とその特徴

EP3.会社の構造を整えるフェーズに必要な法務
・構造を整えるフェーズの法制度の特徴
・組織構造と必要な機関

EP4.会社のメンバーを揃えるフェーズに必要な法務
・シンガポール雇用法の基本事項
・解雇に関する規定
・就労許可に関する規定

EP5.会社を運営するフェーズに必要な法務「許認可・ライセンス」
・許認可に関する法制度の特徴
・許認可が必要な事業
・許認可が必要か判断するには？

EP6.会社を運営するフェーズに必要な法務「契約と不動産」
・契約に関する独特の考え方
・Liquidated Damages条項を設定する
・不動産に関する法制度の特徴

EP7.会社を運営するフェーズに必要な法務「競争法」
・シンガポール競争法の概要
・競争法を構成する三本の柱

EP8.会社の運営に必要な法務「個人情報保護法」
・個人情報保護に関する現状
・保護対象となる個人情報とは？
・個人情報保護法を成す “11の義務”

EP9.会社を運営するフェーズに必要な法務「贈収賄防止法」
・シンガポールでは汚職がどれくらいあるか？
・“贈収賄”とは何か？
・贈収賄の事例とその対策

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講師紹介

山中　政人（やまなか　まさと）
西村あさひ法律事務所パートナー
シンガポール事務所　共同代表

2002年より弁護士業務を開始し、三井安田法律事務所、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ、三宅坂総合法律事務所を経て、2008年西村あさひ法律事務所に入所。公募、第三者割当、グローバル・オファリングなど、キャピタルマーケット業務を専門的に手がけ、日本の企業のグローバル・オファリング、韓国、台湾、香港、シンガポールでのIPOに関与する。2011年より2012年まで香港のノートン・ローズ法律事務所に出向した後、2012年2月より西村あさひ法律事務所シンガポール・オフィスにて執務開始。M&A、ジェネラル・コーポレート、ファイナンスなど日本企業のアジア展開を幅広くサポート。

《国別ビジネス法務 / 海外事業コンプラ》シリーズとは

「海外事業コンプライアンス」シリーズは「課題別対策」と「国別ビジネス法務」の2つのカテゴリーで構成されています。

「国別ビジネス法務」では、海外事業において特に注意すべき法律について、該当国の専門家が国ごとに解説しています。講座を受講することで、海外現地のコンプライアンスを統制するために必要な法律を、国ごとに把握することができます。また、専門家目線で重要なポイントを解説しているため、短時間で、実際に役立つ法務知識の習得を目指せます。

「課題別対策」では、海外事業のコンプライアンスにおける特有課題の対策を講じた上で、コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、かつ海外現地従業員（ナショナルスタッフ）に促していくためのノウハウを学びます。海外事業においてあらゆる問題に直面し解決してきたプロフェッショナルな講師陣が、豊富な実務経験をもとに事例を交えてわかりやすく解説しています。