【海外駐在員研修】国別ビジネス法務ベトナム編 | サマリー動画を新たに公開

法務は決して他人事ではありません。グローバルビジネスの運営に必要な現地の法務事情を理解し、ベトナム法務の「勘所」を押さえ、戦略的にビジネスを展開していきましょう！

インサイトアカデミー株式会社

2025年10月21日 10時40分

グローバル人材育成・研修業を手掛けるインサイトアカデミー株式会社（本社：東京都港区新橋、代表：金珍燮）は、「国別ビジネス法務ベトナム編（廣澤太郎講師）」のサマリー動画を公開しました。本動画は、どなたでも会員登録不要でご覧いただけます。

国別ビジネス法務ベトナム編（廣澤太郎講師）

国内外問わず、安定した事業運営を行うために、最低限の法務に関わる知識は必須です。
「法務は専門家に任せているので理解していなくても大丈夫」「弁護士に相談すればいい」そのように思っている方も多いかもしれません。しかし、法務の知識がないことで、意図しない不正に関与しているような落とし穴にはまるリスクもあります。国内はもとより、海外ではさらにそのリスクは高まります。一方で、法務の知識があれば、戦略的にビジネスを展開することができるという可能性も広がります。

本コースでは、各国の特性に合わせた法務のポイントを５つのフェーズに分けて解説します。具体的には、外資規制や、形態などの①会社設立フェーズ、ガバナンス、機関設計などの②会社の構造を整えるフェーズ、そして労働法を中心とした③会社のメンバーを揃えるフェーズ、さらに、知財や情報保護、契約関連などの④会社運営フェーズ、そして訴訟などに関わる⑤紛争解決のフェーズです。以上のフェーズに即して必要となる法務について押さえておきたいポイントをお伝えします。

法務は決して他人事ではありません。本コースをご視聴いただくことで、グローバルビジネスの運営に必要な現地の法務事情を理解し、法務の「勘所」を押さえることができるでしょう。現地駐在員、駐在予定者の方、また、国内で海外事業に従事する方にも参考となる内容です。

講座構成

EP1.ベトナムの法務事情概要
・自己紹介
・なぜ法務は他人事ではいけないのか？
・ベトナム法務の概要

EP2.会社を設立するフェーズに必要な法務「進出形態の比較」

・ベトナム進出の2形態
・駐在員事務所の設立方法
・現地法人の設立方法
・ベトナムにおける外資規制

EP3.会社の構造を整えるフェーズに必要な法務「ガバナンス」
・ベトナムにおける3つの会社形態
・2名有限会社と株式会社の違い
・1名有限会社の機関設計

EP4.会社のメンバーを揃えるフェーズに必要な法務「ベトナム労働法の基礎」
・労働契約書の内容と注意点
・契約機関と最低賃金
・残業時間と有給休暇の規定
・労働契約解除に関する規定
・労働許可証を取得する方法
・従業員のリテンション

EP5.会社の運営に必要な法務「知財取引・商標・不動産法制」
・6つの事例から見るライセンス規定
・模倣品対策に関する規定
・ベトナムの不動産法制

EP6.会社の運営に必要な法務「競争法」
・ベトナム競争法の規定・注意点
・企業結合(Merger Filing)規制

EP7.会社の運営に必要な法務「データ保護法」
・個人情報保護法の規定
・2種類の保護対象データ
・データを国外に移転できるか？

EP8.会社の運営に必要な法務「贈収賄防止法」
・贈収賄防止法に関する規定
・贈賄判断の基準 "不正の目的" とは？
・6つの事例から見る "不正の目的" の判断基準

EP9.事業運営に関する契約関連の法律
・損害賠償に関する規定
・適切な遅延損害金とは？
・ペナルティの額に関する規定

EP10.ベトナムにおける紛争解決

・紛争を解決するための "準拠法" の考え方
・最も効果的な紛争解決方法は？

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講師紹介

廣澤太郎(ひろさわ　たろう)
西村あさひ法律事務所
ベトナムプラクティスパートナー

2004年東京大学法学部第一類卒業。2013年デューク大学ロースクール卒業。その後、一貫してベトナムのホーチミン事務所、ハノイ事務所に勤務し、日本企業によるベトナム企業へのM&Aや、ベトナムにおける合弁会社の設立や不動産開発案件、ベトナム現地における事業運営に関するアドバイスを幅広く取り扱う。

《国別ビジネス法務 / 海外事業コンプラ》シリーズとは

「海外事業コンプライアンス」シリーズは「課題別対策」と「国別ビジネス法務」の2つのカテゴリーで構成されています。

「国別ビジネス法務」では、海外事業において特に注意すべき法律について、該当国の専門家が国ごとに解説しています。講座を受講することで、海外現地のコンプライアンスを統制するために必要な法律を、国ごとに把握することができます。また、専門家目線で重要なポイントを解説しているため、短時間で、実際に役立つ法務知識の習得を目指せます。

「課題別対策」では、海外事業のコンプライアンスにおける特有課題の対策を講じた上で、コンプライアンスの実現に向けて一人一人がとるべき行動を学び、かつ海外現地従業員（ナショナルスタッフ）に促していくためのノウハウを学びます。海外事業においてあらゆる問題に直面し解決してきたプロフェッショナルな講師陣が、豊富な実務経験をもとに事例を交えてわかりやすく解説しています。