事業共創カンパニーのRelicが令和８年度富山県「Digi-PoC TOYAMA(デジポックとやま)」の実証実験プロジェクトを募集開始

富山の課題をデジタルで解決する実証実験プロジェクト、令和8年度のテーマが決定し実証実験プロジェクトの募集を開始

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗/ 代表取締役CTO：大庭亮、以下Relic）が、運営事業者として推進する富山県の「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」において、実証実験テーマの決定と併せ、実証実験プロジェクトの募集を開始したことをお知らせします。

　募集にあたり、本事業とプロジェクトの詳細に関する説明会を、4月17日（金）13時30分より防災危機管理センター（富山県）とオンラインにて、4月22日（水）13時30分より渋谷QWS（東京都　※現地実施のみ）にて開催します。

　なお、採択されたプロジェクトには、1件あたり最大500万円の実証費用を支援する予定です。

　当社は、富山県より「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」の令和8年度運営事業者として受託し、本事業、本プログラムの運営全般を強力にサポートしています。

参加申し込みはこちら

■募集するテーマ

採択者に対して、最大500万円の実証費用を支援します。（対象経費の全額を交付）
各テーマの詳細（現状や課題等）は、Digi PoC特設サイトにてご覧いただけます。

	テーマ名	募集したい実証実験プロジェクト
1	デジタル技術を活用した地域資源（スキル・ニーズ）の可視化と、多様な主体による共助型まちづくりエコシステムの構築	誰もが気軽に参加・貢献できる仕組みを構築する実証実験プロジェクト。 •まちづくりアセットの可視化とマッチング基盤の構築 •タスクの小口化によるマイクロニーズの創出 •ノウハウの共有・還流の仕組み（ナレッジ・ハブ）
2	デジタル技術の活用による多文化共生社会の推進	現場業務における特性（対面での複雑なコミュニケーションや専門用語を含む審査手続き等）に対応し、言語の壁を解消する多言語対応ソリューションの実証。また、審査や案内の際、担当者による属人的な対応のブレを防ぎ、テクノロジーの力で客観的かつ公平な行政判断をサポートする仕組みも求める。
3	平時の見守りから災害時の避難支援までつながる情報共有・更新・活用	個別避難計画を「作って終わり」にせず、平時の見守りから災害時の避難支援までつながる実効性ある運用に転換するための実証実験プロジェクト。
4	多様な人材の活躍推進（県内企業における障害者の活躍推進）	障害者の職業準備性及びデジタルスキル等の向上を図るとともに、県内企業における受入れ体制整備、業務の切出し、マッチング及び職場定着支援を一体的に推進することにより、企業における障害者の活躍推進につなげる実証実験プロジェクト。
5	県産材利用促進に向けた多主体連携型の需給調整業務の効率化	県産材を建築プロジェクトへ納材するまでの一連の工程について、関係事業者間で進捗状況、役割分担、変更情報等を共有及び可視化できる仕組みを構築し、納材調整の透明性向上と、調整業務を担う関係者の負担軽減を図る実証・実験プロジェクト。 その他、県産材活用促進を図るプロジェクト。
6	富山県産魚の品質可視化およびサプライチェーンの情報連携を通じた付加価値向上	・IoTセンサー（温度ロガー等）やAI画像認識などのデジタル技術を活用し、生産現場における作業負担を最小化しつつ、品質に関わる重要指標（水揚げ・鮮度処理時刻、鮮度処理手法、産地、輸送環境など）を客観的データとして取得・記録するソリューションの実証。  ・取得したデータを生産物または梱包容器等に付与したスマートタグ（QRコード、ICタグ等）と紐づけ、流通業者等に「見える化」することで、一次産品の客観的な産地証明力の確保と付加価値向上を実現するプロジェクト。

■本年度スケジュール予定

■Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）概要

　富山県では成長戦略として掲げる県民のウェルビーイングの向上や、「幸せ人口1000万」の実現等を図るため、先進のデジタル技術を活用して地域課題を解決する実証実験を推進しています。

　地域課題をデジタルソリューションで解決する事例を創出し、ビジネスモデルの構築につなげることで、本県における産業・地域社会のDXの実現を目指しています。

Digi-PoC TOYAMA特設サイト

■Relicグループについて

　Relicホールディングスの中核事業会社であるRelicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※1）を誇り、これまで日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成⻑を実現しているリーディングカンパニーです。27社・350名以上が連なり売上高100億円を突破したRelicグループの中核として、全国18都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。

　また、2021年9月のRelicホールディングス設立以降、大企業とのジョイントベンチャー設立や全方位型スタートアップ・ベンチャー共創プログラム「ZERO1000 Ventures」からの起業により、Relicグループは現在27社へと拡大しています。今後もRelicグループでは日本全国の新規事業開発を同時多発的に推進していきます。Relicグループの各社詳細についてはHPよりご覧ください。グループ各社において、採用も積極的に募集しています。

＜Relicコーポレートサイト＞

https://relic.co.jp/

＜Relicホールディングスコーポレートサイト＞

https://relic-holdings.co.jp/

※1：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社Relic 担当：金子

TEL： [phone] / E-MAIL：[e-mail]