野村不動産グループ13社 「イクボス企業同盟」に加盟

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二、以下「当社」）は、12月1日（木）に野村不動産グループ（以下「当社グループ」）のうち国内13 社（※1）が、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン（以下「ファザーリング・ジャパン」）により設立した企業ネットワーク「イクボス企業同盟（※2）」に加盟しましたことをお知らせします。

　当社グループでは「野村不動産グループ　ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」及びそのロードマップを本年９月末に公表し、2030年に向けたロードマップでは、ステップⅠ（2024年3月期）のキーゴールとして「男女育児休業取得率100％の達成」・「年次有給休暇取得目標達成」を掲げる等、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進しています。
　今年度は当社グループにおけるウェルネス経営を推進する一環として、イクボス企業同盟加盟同日（12月1日）に、ファザーリング・ジャパン　安藤哲也代表理事を講師にお招きし、「今、企業にとってなぜ男性育休は必要なのか？～男性育休はD&I推進にもつながるボウリングの一番ピン～」と題して、野村不動産グループの全執行役員以上および部長職を対象に講演会を実施いたしました。今後も、全社員の活躍を推進していくため、ダイバーシティ＆インクルージョン推進を担う管理職の育成、及び成長できる環境づくりを推進していきます。

　また当社グループでは、2022年10月の育児・介護休業法の改正（出生時育児休業の創設や、雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化等）にあわせて、休業取得意向・短時間勤務の事前申告の早期確認など、社員が育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。グループの中核会社である野村不動産株式会社においては、男性社員の出生時育児休業期間のうち、最大１カ月間の有給化を新たに導入予定です。また、野村不動産ソリューションズ株式会社においては、本人が気兼ねなく育児休業を取得できるよう本年4月より営業職社員が育児休業を取得した場合、休業社員の所属する組織および本人の業績評価において、休業期間を考慮する取組みを開始し、制度利用を促進しています。その他のグループ会社も含め、当社グループ全体で、仕事と育児の両立支援をはじめとして、全社員が公平で活き活きと働くことのできる組織づくりを目指していきます。
　今後も当社グループは、サステナビリティポリシーにおいて掲げた、「人と人がお互いを支えつながり合う、人間らしい暮らしを提供し、誰ひとり取り残さない社会」、「背景や価値観の異なる人々が個性を活かし合う創造的な社会」を実現するうえで重要であり、かつ重点課題（マテリアリティ）の一つであるダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。

【「イクボス企業同盟」加盟】

※1　：野村不動産ホールディングスまたは野村不動産の国内子会社全社
※2　：「イクボス企業同盟」は、イクボスの必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、
新しい時代の理想の上司（イクボス）を育てていこうとする企業のネットワークです。
　　（URL：https://fathering.jp/activities/iku-boss.html）
　　「イクボス」とは、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）です。

【ご参考】
・当社グループ ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み（2030 年に向けたロードマップ）
　(2022 年 9 月 30 日　プレスリリース)
　URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022093002099.pdf

・当社グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針
　URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/pdf/dip.pdf

・当社グループ サステナビリティの取り組み
　URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

【イクボス企業同盟　調印式】　（写真左はファザーリング・ジャパン 安藤代表）