和歌山県海南市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、鈴木姓のルーツとされる『鈴木屋敷』の再生・復元のため7,000万円の資金調達を開始

～ 地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ～

和歌山県海南市とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日12月20日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）において、鈴木姓（全国約182万人!!）のルーツとされる『鈴木屋敷』の再生・復元を目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2019年12月20日～2020年３月18日、目標寄附金額は7,000万円です。

『鈴木屋敷』の再生・復元では、今年１月から「企業版ふるさと納税」を、４月からクラウドファンディングを3か月間実施し、多くの企業や個人の皆様からご支援いただきました。しかしながら、貴重な資金である国等からの文化財関係補助金は、全国的に大規模災害が多発している中で減額傾向にあり、想定していた事業費が確保できていない状況です。

この状況を打開するために、今回は目標寄附額を大幅に引き上げ、2022年3月末の再生・復元を実現するため、「ガバメントクラウドファンディング」を活用し、再チャレンジします！！

今回、和歌山県海南市が取り組むGCFは、お礼の品ではなく“使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFを通じて、地域課題や課題解決策を広く発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者は地域に対する応援の想いで寄附をするため、交流・関係人口増加につながる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の制度改正でGCFへの関心はさらに高まることが予想されます。

和歌山県海南市 神出 政巳市長のコメント
「今回のプロジェクトのテーマは『鈴木姓のルーツ』です。全国に182万人いるとされる『鈴木さん』のふるさとが海南市であることを、まずは全国の皆様に知ってもらいたいとの思いでこのプロジェクトを実施しました。これまで、多くの方々が鈴木屋敷の再生・復元に携わっておられます。また、現地を訪れた方からは、一刻も早い再生・復元を願う声をいただいております。そのような皆様の熱い思いを結集し、おもてなしの場として屋敷を再生・復元すれば、全国の皆様をお迎えできるものと考えています。この取組にご賛同いただき、ご支援くださいますようお願い申し上げます。」

□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名：【戦国魂　鈴木さんとタッグで再チャレンジ】「鈴木」姓のルーツとされる『鈴木屋敷』を再生・復元し、「鈴木」さんのふるさとを復活させたい！
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額：7,000万円
◆期間：2019年12月20日～2020年３月18日（90日間）
◆寄附金の使い道：「鈴木」姓のルーツとされる『鈴木屋敷』の再生・復元に必要な工事費や委託費
◆SDGs：11.住み続けられるまちづくりを、12.つくる責任　つかう責任
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/737
 （注）募集期間は、延長の場合がございます。

ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。 自治体がプロジェクトオーナーとなり、 関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、 広く資金を調達する。 寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。 GCFでは、 自治体が地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄附金と使い道、 寄附金を集める期間などを提示する。 2019年12月時点で寄附総額60億円を突破し、 655以上のプロジェクトが実施された。 「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、 株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト： https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500団体超（2019年12月）、お礼の品登録数24万点超（2019年12月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄附金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。