小学生の子どもがいる働く主婦は、学校でのプログラミング教育をどう思う？ 必修化に「賛成」58.0％

「コンピュータにより親しみを感じるようになる」54.0% ～しゅふＪＯＢ総研調査～

ビースタイルグループ（株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦／およびグループ各社）が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』の調査機関しゅふＪＯＢ総研は、『小学校でのプログラミング教育必修化』をテーマに、働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数664件）

■調査結果概要

１．回答者属性より／2020年4月時点で小学生の子どもが「いる」33.7% ２．小学校でのプログラミング教育必修化を「知っている」68.0%／属性別比較 ３．プログラミング教育の影響「コンピュータにより親しみ」47.1%／属性別比較 ４．小学校でのプログラミング教育必修化に「賛成」46.1%／属性別比較 ５．フリーコメントより

 

１．回答者属性より／2020年4月時点で小学生の子どもが「いる」33.7%

２．小学校でのプログラミング教育必修化を「知っている」68.0%／属性別比較

３．プログラミング教育の影響「コンピュータにより親しみ」47.1%／属性別比較

４．小学校でのプログラミング教育必修化に「賛成」46.1%／属性別比較

５．フリーコメントより

◇フリーコメントより（年代：小学生の子どもの有無）

＜小学校でプログラミング教育が必修化されることに「賛成」と回答した人＞
・今やネットは社会で欠かせない物で、その仕組みぐらい知っておいた方が良いと思う。基礎知識は早ければ早い程良いと思うし、先進国の中で遅れていると感じる為。多いに賛成です（40代：いない）
・主人がSEなので、将来の可能性を感じる（30代：いない）
・すでに職業の多くがパソコンに触れることが当たり前になっているので、子供自身の将来のことはわからないが抵抗感は持つことが減るのではないかと思うから（40代：いる）
・AIが普及する世の中になっても、仕事の選択肢が広がる可能性があるから（50代：いない）
・今後の世界はAIが主流になるであろう。プログラミングが出来る出来ないで、収入の差が歴然としそう（40代：いない）
・論理的思考力がつくと思われるため（40代：いる）
・自身が仕事でプログラミングを使っていました。職種はクリエイティブ系の専門職で、文系女子が初めから苦手意識を持っており、生産性の悪い業務でした。経験上、今の世の中で避けて通れる事ではないと感じ、そんなに難しい事でもないと思っているので、小さいうちから概念だけでも触れておくべきだと思います（40代：いる）
・ネット社会でもあり、パソコンは、扱えて当たり前の時代、AIで、働く現場も変化してきます。機械やプログラミングに精通出来るような体制は、大変良い取組だと言えます（60代：いない）
・当たり前に必修だと思う この世のなか（30代：いる）
・小さいうちから携わっていればよい（70代：いない）

＜小学校でプログラミング教育が必修化されることに「反対」と回答した人＞
・私は元SEなので、プログラミングができる。だがこれができるようになったのは就職してからである（中略）文科省は「プログラミングを通して論理的思考力を高める云々」と言っているようだが、周囲を見ていると逆のようで、論理的思考が生まれつき得意な者はプログラミングもすんなりできるというだけのこと（40代：いる）
・自分がSEだったこともあるが、やりたい人は自分で勉強するし、なぜ義務教育でする必要性があるかすごく疑問です（40代：いる）
・今の小学校教育は広く浅くすべてのことが中途半端になっている（50代：いない）
・論理的思考を養う為ならば、プログラミングは意味がない（30代：いる）
・英語やプログラミングは基礎的学力が備わってからでも遅くはない（30代：いない）
・夫々の適性に合った教育をするべきで一律に押し付けても良い結果には繋がらない。良い指導者が足りているのか心配。適性が合わない子供がそれが原因で引きこもりにならないか心配（70代：いない）
・コンピュータに詳しくなることは犯罪にも繋がるので（40代：いる）
・全く必要を感じない（50代：いない）
・子供の個性は色々、まとめて必須にする必要性はないと思う（60代：いない）
・そういう時間がとれるなら、小学校の内は、もっと情操教育の時間を大事にして欲しい（50代：いない）

＜小学校でプログラミング教育が必修化されることに「どちらともいえない」と回答した人＞
・内容によりけり。今回実施される内容では、簡単すぎると感じる子もいると思う（40代：いる）
・同時にインターネットの活用における危険性なども学べるならよいと考えるので（30代：いない）
・全員にする必要はあるのか？とも思うが、授業を受けて 興味を持つこともあるかもしれないので  良いのかなぁとも思います（50代：いない）
・概ね賛成ですが、指導の方法や教師によっては全く意味をなさないかもしれないと思うので（40代：いる）
・新しい試みは良いと思うが、プログラミングが必須かどうかはよくわからない。それよりも義務と権利の違いとか子供たちに教えたい大事なことはもっともっとあると思う（40代：いる）
・私自身がプログラミングについてあまり知識がない（60代：いない）
・何故導入するのか、説明が充分になされていない。あまりニュースでも話題にならないし、個人的には説明がなされてない事が納得出来ない（40代：いる）
・元々システムエンジニアでプログラミングをしていましたが、やっぱり向き不向きが有ると思います。論理的な思考力などは普段の生活の中（大人との会話や遊び）でも十分鍛えられますし、プログラミングが好きな子は勝手に自分で勉強すると思います（50代：いない）
・体験としては良いと思いますが、AI化してきて職が減るとも言われているので、必修にするほどかなと思います（30代：いない）
・それらが子供たちの未来に、どのような可能性を残すか分からない。英語の授業も、散々やっているのに英語を喋れない日本人ばかり（40代：いる）

■しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

• プログラミング教育の必修化に賛同する声の方が多く、小学生のお子さんがいる人の方がより賛成比率が高い。
• 一方、その効果については未知数。取り組みの必要性には一定の理解があり、IT環境が当たり前の社会において大切な一歩。

　新型コロナウイルスの影響で政府から休校要請が出された一方で、今年4月から小学校で必修化されることになっているプログラミング教育。そのことを知っているかどうかを働く主婦層に尋ねたところ、小学生のお子さんがいる人の認知度は8割を超えました。「小学校でプログラミング教育することは、子どもの将来にどんな影響を与えると思いますか」と尋ねたところ最も多くの人が選んだのは「コンピュータにより親しみを感じるようになる」で47.1%。小学生のお子さんがいる人だけに絞ると54%と過半数です。他にも「論理的思考力などの資質や能力が磨かれる」や「IT技術者など専門職に就ける可能性が広がる」など、積極的に評価する声が上位を占めました。

　「小学校でプログラミング教育が必修化されることをどう思いますか」という質問に対しても、賛成46.1%に対して反対7.4%と賛同する声の方が圧倒的に多くなっています。しかしながら最も多かったのは「どちらともいえない」という声で46.5%。諸手を挙げてプログラミング教育に賛同する人ばかりでもないようです。小学生のお子さんがいるかいないかで比較すると、小学生のお子さんがいる人の方が賛成する人の比率は58.0%といない人より18ポイントも高くなっています。プログラミング教育について知っているか否かの比較では、小学生のお子さんがいる人の方が「知っている」と回答した人の比率が20ポイント以上高くなっており、関心度が高い人の方が賛成と回答する比率も高いようです。

　文部科学省の「小学校プログラミング教育の手引」には、プログラミング教育は子供たちの可能性を広げることにもつながると書かれています。一方で、本当に効果的な指導ができるのかという疑問の声もあります。効果の有無はすぐに検証できるものではありませんが、IT環境が当たり前となった社会において必要な教育のあり方を考える上で、プログラミング教育の必修化は大切な一歩なのだと考えます。

 

しゅふＪＯＢ総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー 1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社（当時）入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職（2020年より株式会社ビースタイル ホールディングス）。 人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションで責任者を歴任。2011年に設立したしゅふＪＯＢ総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ30000人以上の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』（https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/）では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。 ◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会 ・民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」（平成29～30年度） ・労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」（平成29～31年度） 一般社団法人 日本人材派遣協会 ・派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年） 内閣府 ・規制改革会議 雇用WG勉強会（平成26年） など ◇メディア出演等 NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』 解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数 ◇執筆・その他 マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』：https://media.moneyforward.com/series/13 日本経済新聞／日経MJ／時事通信／ITメディア／NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数／大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど／JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員

 

■調査概要 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式） 有効回答者数：664名 調査実施日：2020年3月19日（木）～2020年3月27日（金）まで 調査対象者：『しゅふＪＯＢスタッフィング』および『しゅふＪＯＢパート』登録者

 

＜しゅふＪＯＢ総研について＞

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイル グループについて＞

企業理念は～best basic style～時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースや民泊清掃サービスなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。