CO2排出量見える化クラウド「ASUENE」、神奈川県の「事業活動温暖化対策計画書制度」に対応

神奈川県の「令和6年度神奈川県CO2排出量管理システム改修支援補助金」事業で機能拡充へ

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、当社のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」において、神奈川県の「事業活動温暖化対策計画書制度」に対応した計画書などの作成機能を開発し、2025年4月より提供開始します。本機能により、県内の事業者は、Excelフォーマットのレポートを簡単に作成でき、神奈川県への報告書などの提出が容易になります。なお、本機能の開発には、神奈川県の「令和6年度神奈川県CO2排出量管理システム改修支援補助金」を活用しています。

神奈川県における企業の脱炭素化推進を支援

神奈川県は、日本政府と同様に2050年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げており、中期目標として2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減することを目指しています。現在、県全体のCO2排出量は5,649万トンであり、その約5割が事業活動（産業・業務部門）によるものです。神奈川県は製造業が盛んな地域であり、自動車、電機、化学、鉄鋼などの産業が発展しています。また、港湾都市としての特性から、物流・貿易関連の企業も多く立地しています。これらの業界はエネルギー消費量が多く、脱炭素化の取り組みが特に重要視されています。

神奈川県では、事業活動に伴って排出される温室効果ガスの削減に向けた積極的な取り組みを促進するため、「事業活動温暖化対策計画書制度」を設け、県内の一定規模以上の事業者（前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者など）を対象に、温室効果ガス（エネルギー起源CO2）の自主的な削減目標と対策を記載した計画書等の提出を義務付けています。計画書提出事業者は、神奈川県の電子申請システムを通じて毎年、エネルギー使用状況やCO2排出量等を記載した「実績報告書」を提出することが求められています。

こうしたことから、事業活動温暖化対策計画書制度の報告などに伴う負担の軽減のため、当社のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」において、神奈川県の「事業活動温暖化対策計画書制度」に対応したレポート機能の開発を行い、2025年4月より提供開始します。本機能により、神奈川県内の事業者は、より簡単に神奈川県の計画書などの作成が可能となります。

神奈川県事業活動温暖化対策計画書制度：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f6674/index.html

「ASUENE」でできること

神奈川県に事業所を持つ「ASUENE」の導入企業は、「事業活動温暖化対策計画書制度」に対応したレポートの作成機能を活用できます。「ASUENE」で管理しているCO2排出量（Scope1-2）データを活用し、神奈川県が定める事業活動温暖化対策計画書や実績報告書の作成を支援します。

この機能を通じて、県内事業者は、報告業務にかかる業務工数の軽減や、神奈川県の制度に適合したエネルギー使用量やCO2排出量の管理が可能となります。そして、より迅速かつ効率的に脱炭素経営の取り組みを推進することが可能となります。

当社は、今後も全国の行政機関と連携し、サービスの機能強化や利便性向上に向けた開発を行い、企業の脱炭素経営を支援します。

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

アスエネサービスサイト：https://asuene.com

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社：

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）

代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

海外法人：シンガポール、米国、タイ

URL：https://corp.asuene.com/