食品の消費税減税で財布のひもは緩むか 93.8%が「買う商品は変えない」

―明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科の白鳥ゼミが自由回答1,170件を分析―

学校法人明治大学

 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科(ビジネススクール)の白鳥和生ゼミは、食品の消費税減税によってスーパーで買う商品が変わるか、マクロミルの意見募集サービス「ミルトーク」の自由回答1,170件を分析しました。その結果、購入商品を維持する意向を示した回答は1,097件(93.8%)に達しました。物価上昇が今後も続き、減税による負担軽減が値上げで相殺されると懸念する声がありました。一方、PB(プライベートブランド)の品質や価格に満足しているため、買い替える必要がないという回答も見られました。

調査の主な結果

注:各回答を文意に基づき1件1分類した独自集計です。四捨五入により割合の合計は100%になりません。

値上げが続けば「減税の恩恵は実感できない」

 買い替えない理由として目を引くのが、物価高への警戒です。食品本体の値上げで減税による税込価格の低下が打ち消されると懸念する声がありました。食品以外の商品の値上げが家計の余裕を奪うと予想する回答もありました。食品の税負担が軽くなることと、家計全体に余裕が生まれることは別の問題です。

 関連語を抽出したところ、「物価高・値上がり」への言及が67件(5.7%)ありました。ただし、自由回答は短文が多く、値上げ継続を予想する人が多数だったとまでは断定できません。

「買い替えない」は、生活防衛だけが理由ではない

 今回の回答からは、値上げへの備えとして節約を続ける人だけでなく、PBや定番商品の品質に満足し、価格が下がっても買い替える必要を感じない人もいることがうかがえます。同じ「商品を変えない」という行動でも、その背景は異なります。

時折のぜいたくや試し買いには商機も

 一方、少数ながらハーゲンダッツ、よつ葉乳業の牛乳、普段より少し高価な精肉、メーカーブランドの冷凍食品などを買ってみたいという声もありました。普段の節約を続けつつ、好みの商品の購入頻度を増やしたり、時折上位商品を試したりする行動をとる消費者が一定数出てくることは考えられます。

食品メーカー・小売業への示唆

 食品メーカーは、減税だけでNB(ナショナルブランド)への買い替えが進むとみるべきではありません。値上げが続くと考える消費者に、味、品質、原材料といった価格に見合う価値を示し、試し買いから継続購入へつなぐことが重要になります。

 小売業も、減税がそのまま売上増につながるとは限りません。税込価格が下がっても、買上点数や来店頻度が増えなければ、税抜売上高は自動的には伸びません。PBへの支持を維持しながら、日常の節約商品と時折のぜいたく商品をどう組み合わせるか。PBとNBの構成比だけでなく、買上点数、購入数量、来店頻度、利用店舗の変化を検証する必要があります。

白鳥和生教授のコメント

 減税されても買う商品は変えないという回答の背景には、二つの消費者心理があります。一つは、物価上昇が続けば減税の恩恵も薄れると考え、節約を続けようとする生活防衛意識です。もう一つは、PBなど使い慣れた商品の品質に満足していることです。減税によって商品の税込価格が下がっても、消費者の財布のひもが緩むとは限りません。食品メーカーや小売業に問われるのは、減税による価格低下への期待だけに頼らず、消費者に選ばれる理由をつくれるかどうかです。

調査概要・留意点

対象・方法 マクロミル「ミルトーク」ボードID:265133の自由回答を独自分析

回答期間 2026年11月3日~9日

回答件数 1,170件(女性690件、男性480件)

設問 「減税によって食品の価格が安くなり、家計に少し余裕ができたら、普段買っている安価な商品やスーパーのプライベートブランド(PB)から、メーカーのブランド商品(NB)に買い替えたいと思いますか。
それとも、これまでと同じ商品を買い続けますか。買い替えたい商品があれば、具体的な商品名やその理由も教えてください」

注意事項

・探索的な自由回答調査であり、全国の消費者の意向を代表するものではありません。

・分類・集計はゼミによる独自分析です。

・設問でPB・NBを例示している点に留意が必要です。

・減税による実際の購買行動の変化を測定したものではありません。

政策背景

政府は2027年4月から2年間、対象となる飲食料品の消費税率を8%から1%とする法案を提出しました。2026年11月6日に衆議院を通過し、本リリース作成時点では未成立です。

出典:内閣官房公表資料、同日付報道。

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