督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」、督促手段に郵送機能を追加

メール・SMSに続く新たな督促手段として、督促状の印刷・封入・投函までを自動化

企業のお金の流れを円滑にし、新たな価値創造を促進する株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員CEO：清久 健也、証券コード：4374、以下「当社」）は、督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」において、督促手段に新たに郵送機能を追加し、2026年9月8日（火）より提供を開始することをお知らせいたします。

郵送機能の開発背景

これまで「債権回収ロボ」は督促手段としてメール・SMSを提供してきましたが、顧客の中には郵送による督促を自社で対応しており、その運用に手間がかかっているケースが多く見られました。
また、携帯電話番号を取得できていない顧客も存在し、メール・SMSだけでは十分にアプローチできない層への対応が課題となっていました。
加えて、郵送は他の督促手段と比較して回収先に与えるインパクトが大きく、督促の早い段階から活用することで回収の改善につなげやすいという特長もあります。こうした背景から、当社は督促手段の選択肢を広げ、顧客の業務負荷軽減と回収成果の向上を両立するため、郵送機能の開発に至りました。

郵送機能について

郵送機能は、督促シナリオに新たに追加できるアクションです。あらかじめ督促状のテンプレートを登録しておくことで、シナリオ設定時に「郵送」を選択するだけで、印刷・封入・投函までを自動で行います。

送付先の住所や宛名、督促状のタイトル・本文には、請求先ごとの情報を差し込みコードで自動反映できるため、対象者ごとにカスタマイズした督促状を一括で作成・発送することが可能です。用紙はA4サイズの三つ折りで、封筒は白・黄・赤の3色から選択できます。発送後の状況は、「自動配信履歴」や対象ごとの「コンタクト履歴」から確認できます。

「債権回収ロボ」について

「債権回収ロボ」は、ビジネスの成長を支える督促・回収のデジタルインフラです。メール、SMS、IVRなど多角的な督促手段を網羅し、属性や債権額に応じた最適な督促シナリオを自由に設計・分析可能。属人化しがちな回収業務を自動化することで、担当者をストレスフルな作業から解放し、高度なコミュニケーションデザインへと注力できる環境を提供します。回収水準を底上げし、企業のキャッシュフローを支えます。

今後もROBOT PAYMENTは、「債権回収ロボ」の機能強化とサービス向上に努め、より多くのお客様のビジネスをサポートし、日本のDX推進に貢献してまいります。

株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要

2000年創業。法人向け決済サービスを軸に、サブスク管理、請求・債権管理システムなどの金融ソリューションを提供。年間決済取扱高は2千億円を超え、大企業から個人事業主まで幅広く利用されています。「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンに向け、商取引を阻む「慣習」「非効率」「与信」の壁を壊し、お金の流れを円滑にし、新たな価値創出を目指します。

社名 ：株式会社ROBOT PAYMENT（東証グロース：4374）

所在地 ：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F

設立 ：2000年10月

代表 ：代表取締役執行役員CEO 清久 健也

企業サイト ：https://www.robotpayment.co.jp/

サービス一覧 ：https://www.robotpayment.co.jp/service/